有価証券報告書-第53期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給いたします。
また、当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しております。このうち、当該厚生年金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社は、退職一時金制度を採用しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。簡便法を適用している会社については、重要性が乏しいため、原則法による注記に含めて記載しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,918,050千円	1,778,880千円
会計方針の変更による累積的影響額	△227,838	-
会計方針の変更を反映した期首残高	1,690,211	1,778,880
勤務費用	124,871	127,855
利息費用	15,070	16,764
数理計算上の差異の発生額	5,885	128,928
退職給付の支払額	△57,158	△118,480
退職給付債務の期末残高	1,778,880	1,933,948

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	2,276,540千円	2,533,991千円
期待運用収益	45,530	50,679
事業主からの拠出額	109,717	105,879
数理計算上の差異の発生額	154,802	△97,767
退職給付の支払額	△52,599	△117,452
年金資産の期末残高	2,533,991	2,475,332

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,765,031千円	1,899,666千円
年金資産	△2,533,991	△2,475,332
	△768,960	△575,665
非積立型制度の退職給付債務	13,848	34,281
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△755,111	△541,383
退職給付に係る資産	△768,960	△575,665
退職給付に係る負債	13,848	34,281
連結貸借対照表に計上された負債と資産 の純額	△755,111	△541,383

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
勤務費用	124,871千円	127,855千円
利息費用	15,070	16,764
期待運用収益	△45,530	△50,679
数理計算上の差異の費用処理額	16,741	25,024
過去勤務費用の費用処理額	△18,644	△18,644
その他	775	937
確定給付制度に係る退職給付費用	93,284	101,257

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
過去勤務費用	18,644千円	18,644千円
数理計算上の差異	△165,659	190,022
合計	△147,015	208,666

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	△83,900千円	△65,255千円
未認識数理計算上の差異	13,972	203,994
合計	△69,928	138,738

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	30.5%	36.7%
株式	26.1	20.2
生保一般勘定	37.6	39.0
その他	5.8	4.1
合計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	0.9%	0.3%
長期期待運用収益率	2.0	2.0

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)31,259千円、当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)30,085千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度128,432千円、当連結会計年度126,724千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
年金資産の額	231,950百万円	261,938百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	255,868	295,512
差引額	△23,917	△33,573

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 1.39437% (自 昭和54年5月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度 1.30973% (自 昭和54年5月1日 至 平成28年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度31,536百万円、当連結会計年度30,399百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金を(前連結会計年度33百万円、当連結会計年度32百万円)費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。