有価証券報告書-第51期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として厚生年金基金制度及び確定企業年金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
その他に確定拠出年金制度を設けております。
厚生年金基金制度は総合設立型の基金であり、昭和54年5月1日から採用しております。また、当社は、平成21年10月1日より適格退職年金制度を廃止し、確定給付企業年金制度(80%相当額)及び確定拠出年金制度(20%相当額)へ移行しております。
また、一部の海外子会社においては、退職一時金制度を採用しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	191,383百万円
年金財政計算上の給付債務の額	230,272百万円
差引額	△38,889百万円

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自 昭和54年5月1日 至 平成25年3月31日)
1.40741%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高35,529百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金を33百万円費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
2.退職給付債務及びその内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)
(1)退職給付債務(千円)	△1,836,306
(2)年金資産(千円)	2,078,058
(3)未積立退職給付債務(千円)(1)+(2)	241,752
(4)未認識数理計算上の差異(千円)	327,911
(5)過去勤務債務(債務の減額)(千円)	△121,189
(6)前払年金費用(千円)(3)+(4)+(5)	448,474

(注)1.上記の金額には、厚生年金基金制度によるものは含まれておりません。
2.上記の金額には、一部の海外子会社の当連結会計年度における退職給付引当金残高28,880千円及び退職給付費用8,378千円は含まれておりません。
3.退職給付費用の内訳

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
退職給付費用(千円)	281,976
(1)勤務費用(千円)	102,702
(2)利息費用(千円)	33,029
(3)期待運用収益(千円)	△37,989
(4)数理計算上の差異の費用処理額(千円)	50,294
(5)未認識過去勤務債務の費用減額処理額(千円)	△18,644
(6)臨時に支払った割増退職金(千円)	3,109
(7)厚生年金基金拠出金(千円)	118,175
(8)確定拠出金(千円)	31,299

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)
(1)割引率(%)	1.3
(2)期待運用収益率(%)	2.0
(3)退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
(4)数理計算上の差異の処理年数(年)	10 (各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。)
(5)過去勤務債務の額の処理年数(年)	10 (発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、発生年度から費用の減額処理しております。)

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給いたします。
また、当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	1,836,306千円
勤務費用	114,134
利息費用	24,018
数理計算上の差異の発生額	17,685
退職給付の支払額	△87,992
退職給付債務の期末残高	1,904,153

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	2,078,058千円
期待運用収益	41,561
事業主からの拠出額	109,599
数理計算上の差異の発生額	135,312
退職給付の支払額	△87,992
年金資産の期末残高	2,276,540

(注)上記の金額には、一部の海外子会社の当連結会計年度における退職給付債務残高13,896千円は含まれておりません。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	1,904,153千円
年金資産	△2,276,540
	△372,386
非積立型制度の退職給付債務	13,896
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△358,489
退職給付に係る資産	△372,386
退職給付に係る負債	13,896
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△358,489

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	114,134千円
利息費用	24,018
期待運用収益	△41,561
数理計算上の差異の費用処理額	30,653
過去勤務費用の費用処理額	△18,644
その他	995
確定給付制度に係る退職給付費用	109,596

(注)上記の金額には、一部の海外子会社の当連結会計年度における退職給付費用1,597千円は含まれておりません。
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△102,544千円
未認識数理計算上の差異	179,631
合計	77,086

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	35.3%
株式	21.5
生保一般勘定	40.1
その他	3.1
合計	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.3%
長期期待運用収益率 2.0%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、31,135千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、125,638千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成26年3月31日現在)

年金資産の額	213,151百万円
年金財政計算上の給付債務の額	248,260百万円
差引額	△35,108百万円

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自 昭和54年5月1日 至 平成26年3月31日)
1.38258%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高33,124百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金を33百万円費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。