有価証券報告書-第62期(2024/04/01-2025/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度及び非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定拠出年金制度は職能資格等級に基づいた掛金を拠出します。
また、当社は、確定拠出企業年金制度のほか、複数事業主制度の企業年金基金制度である電子情報技術産業企業年金基金に加入しております。このうち、当該企業年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
一部の連結子会社は、各国の法定制度に基づく退職一時金制度を採用しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。簡便法を適用している会社については、重要性が乏しいため、原則法による注記に含めて記載しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
退職給付債務の期首残高	126,303千円	161,179千円
勤務費用	36,508	24,618
利息費用	6,353	7,088
数理計算上の差異の発生額	1,701	3,596
退職給付の支払額	△9,687	△5,568
退職給付債務の期末残高	161,179	190,915

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
年金資産の期首残高	-千円	-千円
期待運用収益	-	-
事業主からの拠出額	-	-
数理計算上の差異の発生額	-	-
退職給付の支払額	-	-
年金資産の期末残高	-	-

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	-千円	-千円
年金資産	-
	-	-
非積立型制度の退職給付債務	161,179	190,915
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	161,179	190,915
退職給付に係る負債	161,179	190,915
連結貸借対照表に計上された負債と資産 の純額	161,179	190,915

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
勤務費用	36,508千円	24,618千円
利息費用	6,353	7,088
数理計算上の差異の費用処理額	1,701	3,596
確定給付制度に係る退職給付費用	44,563	35,303

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
過去勤務費用	-千円	-千円
数理計算上の差異	-	-
合計	-	-

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
未認識過去勤務費用	-千円	-千円
未認識数理計算上の差異	-	-
合計	-	-

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
債券	-%	-%
株式	-	-
生保一般勘定	-	-
短期資産	-	-
その他	-	-
合計	-	-

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
割引率	-%	-%
長期期待運用収益率	-	-

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)126,777千円、当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)128,608千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度43,722千円、当連結会計年度43,316千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	電子情報技術産業企業年金基金 前連結会計年度 (2024年3月31日現在)	電子情報技術産業企業年金基金 当連結会計年度 (2025年3月31日現在)
年金資産の額	17,439,769千円	-千円
年金財政計算上の数理債務の額	13,104,972	-
差引額	4,334,797	-

※当連結会計年度につきましては、金額が確定していないため、記載を省略しております。
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 3.84% (2024年3月31日現在)
当連結会計年度 4.05% (2025年3月31日現在)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度-千円、当連結会計年度は金額未確定)であります。
当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度18,746千円、当連結会計年度-千円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。