有価証券報告書-第55期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、職能等級と勤務期間に応じて付与されるポイントの累計額に基づいた一時金又は年金を支給いたします。
当社は、確定給付企業年金制度のほか、複数事業主制度の厚生年金基金制度である全国電子情報技術産業厚生年金基金に加入しております。当該厚生年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。また、同基金は、平成28年4月1日付で、厚生労働大臣から将来期間分の代行返上の認可を受け、最低責任準備金のうち、1,800億円を平成28年4月27日に、288憶円を平成29年4月27日に前納し、その後平成30年3月31日付で解散が認可されております。同基金の解散に伴い、当事業所分の残余財産分配金は、平成30年4月1日で設立認可された確定給付企業年金基金である電子情報技術産業企業年金基金に移管しております。
一部の連結子会社は、退職一時金制度を採用しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。簡便法を適用している会社については、重要性が乏しいため、原則法による注記に含めて記載しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,933,948千円	1,949,280千円
勤務費用	135,505	139,987
利息費用	6,822	9,981
数理計算上の差異の発生額	△24,940	15,348
退職給付の支払額	△102,054	△169,527
退職給付債務の期末残高	1,949,280	1,945,070

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	2,475,332千円	2,541,112千円
期待運用収益	49,506	50,822
事業主からの拠出額	105,010	105,566
数理計算上の差異の発生額	△3,250	28,493
退職給付の支払額	△85,486	△179,885
年金資産の期末残高	2,541,112	2,546,109

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,910,144千円	1,893,870千円
年金資産	△2,541,112	△2,546,109
	△630,967	△652,239
非積立型制度の退職給付債務	39,135	51,200
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△591,831	△601,038
退職給付に係る資産	△630,967	△652,239
退職給付に係る負債	39,135	51,200
連結貸借対照表に計上された負債と資産 の純額	△591,831	△601,038

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
勤務費用	135,505千円	139,987千円
利息費用	6,822	9,981
期待運用収益	△49,506	△50,822
数理計算上の差異の費用処理額	74,957	70,183
過去勤務費用の費用処理額	△18,644	△18,644
その他	2,395	2,371
確定給付制度に係る退職給付費用	151,529	153,056

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
過去勤務費用	18,644千円	18,644千円
数理計算上の差異	△96,648	△83,327
合計	△78,003	△64,682

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	△46,611千円	△27,966千円
未認識数理計算上の差異	107,345	24,018
合計	60,734	△3,948

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	29.9%	34.3%
株式	18.0	19.0
生保一般勘定	38.9	37.8
短期資産	8.6	6.4
その他	4.6	2.5
合計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	0.4%	0.4%
長期期待運用収益率	2.0	2.0

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)29,853千円、当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)29,980千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度66,547千円、当連結会計年度59,069千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成28年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成29年3月31日現在)
年金資産の額	256,615百万円	246,513百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	274,553	266,298
差引額	△17,937	△19,785

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 1.34% (平成29年3月31日現在)
当連結会計年度 1.35% (平成30年3月31日現在)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度28,989百万円、当連結会計年度27,522百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金を(前連結会計年度31百万円、当連結会計年度32百万円)費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。