#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 全社資産は親会社での余資運用資金及び投資有価証券等であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、主に新規事業に関する事業等であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額3,344千円は、全社費用配賦差額となります。
(2)セグメント資産の調整額839,773千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は親会社での余資運用資金及び投資有価証券等であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/06/26 11:25
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表を作成するための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#4 役員報酬（連結）: 月額固定報酬の水準につきましては、同業、類似業他社の水準等を勘案して決定することとしており、上限として、当社の大卒初任給月額の10倍以内とし、役位ごとに基本報酬を定めております。
業績連動報酬につきましては、連結営業利益の0.1%に役位別乗数を掛けたものとしており、定時株主総会終了後に支給されます。なお、業績連動報酬については、その支給額が月額固定報酬の年間合計額を超えない水準としております。
(注)1.法人税法第34条第1項第3号イに規定する「当該事業年度の利益の状況を示す指標」は、「第2 事業の状況 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、「連結営業利益」としております。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは売上高及び営業利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いております。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループといたしましては、受注に対する誠実な生産を第一とし、納期遵守、良品生産を旨とした事業運営を行ってまいりました。
当社グループの納入先企業の好調な販売に支えられ、当連結会計年度の業績は、売上高は64,883百万円(前期比10.4%増)となりましたが、原材料の高騰、急激な円安による製造原価の上昇、流通網の混乱による臨時的な航空貨物の利用などによりコストが嵩み、営業利益は1,894百万円(同573.6%増)と過去最高を更新したものの、売上高営業利益率は3%を割り込む状況となりました。経常利益は、円安による海外子会社の負債の換算替を主な要因とする為替差益194百万円があり、こちらも過去最高の2,095百万円(同149.3%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は1,512百万円(同115.2%増)となりました。
提出会社の売上高は39,230百万円(前期比0.3%増)、営業利益は1,271百万円(同233.2%増)となりました。
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