売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	15,030,446	30,202,708	47,069,434	63,607,975
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)	1,178,111	1,804,070	2,399,631	3,368,756

2024/06/24 12:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「車載電装品」は、各種電子制御ユニット、エアコン制御システム、コーナーセンサ、バッテリー用充電器等を生産しております。「民生産業機器」は、洗濯機用・食器洗浄機用電子制御基板、通信用スイッチユニット、産業用ロボットコントローラ基板等を生産しております。「ワイヤーハーネス」は、四輪・二輪用ワイヤーハーネス、船舶用ワイヤーハーネス等を生産しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表を作成するための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ヤマハ発動機㈱	8,328,051	車載電装品、民生産業機器、ワイヤーハーネス
スズキ㈱	7,353,041	車載電装品、ワイヤーハーネス

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#4 事業等のリスク

(1)事業構造について
当社グループの売上高につきましては、主要顧客であります四輪メーカー、二輪メーカー、家電メーカーなどの販売状況の影響を受ける立場にあります。半導体を始めとする材料の調達難など、世界的に不安定な市場環境により当社の販売も影響を受けておりますが、その影響額については現時点において合理的に算定することが困難であります。
(2)当社グループの主要顧客への販売割合について

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#5 会計方針に関する事項（連結）

(ハ) 製品保証引当金
製品クレーム費用の支出に備えるため、発生額を個別に見積ることができる費用についてはその見積額を、その他については、売上高に対する過去の実績比率により計算した額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表を作成するための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/06/24 12:00

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
(単位:千円)

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2024/06/24 12:00

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは売上高及び営業利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いております。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況の中、当社グループは、中期経営計画(VISION2025)の3年目として、低炭素社会の実現に資する関連製品の生産・開発拠点となる浜松工場の稼働開始及びBCP(事業継続計画)強化として設立したフィリピン子会社における生産品目の増大など、中期経営計画の実現に向けた取組を強化してまいりました。
当社グループの当連結会計年度の業績は、民生産業機器の販売減少により売上高は63,607百万円(前期比2.0%減)となりましたが、車載電装品の販売増加による付加価値の増加、生産及び物流の安定化に伴う生産性の向上等により、営業利益は2,234百万円(同18.0%増)となりました。経常利益は、円安により海外子会社における資産・負債の為替換算に伴う為替差益805百万円の発生により、3,081百万円(同47.1%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、2023年5月に稼働を開始した浜松工場に対する補助金278百万円の計上等により、2,695百万円(同78.2%増)となりました。
提出会社の売上高は36,826百万円(前期比6.1%減)、営業利益は736百万円(同42.1%減)となりました。

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(3)製品保証引当金
製品クレーム費用の支出に備えるため、発生額を個別に見積ることができる費用についてはその見積額を、その他については、売上高に対する過去の実績比率により計算した額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準

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#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※ 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	3,083,324千円	3,089,680千円
仕入高	5,371,258	4,862,582

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#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

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