有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2025/06/18 16:01
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、主に新規事業に関する事業等であります。その他の項目 減価償却費 - 2,272,520 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - 1,614,106
2.調整額は、以下のとおりであります。 - #2 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。2025/06/18 16:01
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/18 16:01
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2024年3月31日) 当事業年度(2025年3月31日) 関係会社株式評価損 511,088千円 526,493千円 減価償却費損金算入限度超過額 277,588 276,888 賞与引当金 145,720 153,360
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/18 16:01
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 棚卸資産評価損 155,068 155,998 減価償却費損金算入限度超過額 522,994 570,912 有価証券等評価損 39,036 34,885
- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ77百万円減少し、4,864百万円(前期比1.6%減)となりました。経費の節減取組みの強化により固定費の改善を実施いたしました。2025/06/18 16:01
提出会社の営業利益は697百万円(同5.3%減)となりました。運送費の削減や減価償却費の減少あったものの、賃上げに伴う労務費の増加により、前事業年度に比べ減少となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ716百万円減少し、1,517百万円(同32.1%減)となりました。