有価証券報告書-第62期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	511,088千円		526,493千円
減価償却費損金算入限度超過額	277,588		276,888
賞与引当金	145,720		153,360
棚卸資産評価損	110,709		88,340
有価証券等評価損	39,036		34,885
関係会社出資金評価損	39,450		40,639
賞与社会保険料	23,165		23,856
一括償却資産	14,823		13,889
その他	101,894		160,108
繰延税金資産小計	1,263,477		1,318,461
評価性引当額	△820,722		△925,882
繰延税金資産合計	442,754		392,579
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△123,427千円		△132,589千円
固定資産圧縮積立金	△9,256		△9,535
繰延税金負債合計	△132,684		△142,125
繰延税金資産(負債)の純額	310,069		250,454

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	29.9%		29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.0
住民税均等割等	1.2		1.4
税額控除	△6.8		△3.3
評価性引当額	12.0		11.8
受取配当金等の永久に益金に算入されない項目	△13.0		△11.9
その他	△0.3		2.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.1		30.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.9%から30.8%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,819千円、その他有価証券評価差額金が3,879千円、法人税等調整額が1,059千円、それぞれ減少しております。