有価証券報告書-第51期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	78,720千円		104,923千円
賞与社会保険料	10,051		14,143
たな卸資産評価損	21,129		13,118
その他	20,374		20,072
計	130,275		152,258
繰延税金資産(固定)
関係会社株式評価損	406,333千円		406,333千円
減価償却費損金算入限度超過額	160,352		174,126
有価証券等評価損	68,465		66,359
繰越欠損金	123,970		59,734
関係会社出資金評価損	46,026		46,026
一括償却資産	11,667		14,193
貸倒引当金	9,741		6,088
その他	12,796		17,832
計	839,353		790,695
評価性引当額	△821,500		△763,768
差引	17,853		26,927
繰延税金負債(固定)
前払年金費用	159,428千円		156,586千円
その他有価証券評価差額金	22,921		38,937
固定資産圧縮積立金	10,800		10,800
計	193,149		206,324
繰延税金負債(固定)の純額	175,295		179,397

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度においては、税引前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.8
役員賞与の損金不算入額	2.7
寄付金の損金不算入額	2.4
住民税等均等割等	16.3
外国税額	14.3
繰越欠損金	△70.7
評価性引当額	7.2
その他	0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.7

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.21%から34.84%に変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。