有価証券報告書-第61期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	437,812千円		511,088千円
減価償却費損金算入限度超過額	259,800		277,588
賞与引当金	139,084		145,720
棚卸資産評価損	188,492		110,709
有価証券等評価損	39,036		39,036
関係会社出資金評価損	39,450		39,450
賞与社会保険料	21,958		23,165
一括償却資産	15,444		14,823
その他	56,954		101,894
繰延税金資産小計	1,198,034		1,263,477
評価性引当額	△673,830		△820,722
繰延税金資産合計	524,204		442,754
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△124,503千円		△123,427千円
固定資産圧縮積立金	△9,256		△9,256
繰延税金負債合計	△133,760		△132,684
繰延税金資産(負債)の純額	390,443		310,069

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	29.9%		29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.2
住民税均等割等	0.9		1.2
税額控除	△2.8		△6.8
評価性引当額	△1.3		12.0
受取配当金等の永久に益金に算入されない項目	△5.3		△13.0
その他	△1.7		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.8		23.1