有価証券報告書-第59期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	437,812千円		437,812千円
減価償却費損金算入限度超過額	278,043		269,882
賞与引当金	120,618		120,887
棚卸資産評価損	89,581		149,273
有価証券等評価損	40,076		41,019
関係会社出資金評価損	39,450		39,450
賞与社会保険料	18,526		18,931
一括償却資産	16,579		13,331
その他	46,159		47,638
繰延税金資産小計	1,086,848		1,138,227
評価性引当額	△719,326		△693,642
繰延税金資産合計	367,521		444,584
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△147,734千円		△116,276千円
固定資産圧縮積立金	△9,256		△9,256
繰延税金負債合計	△156,991		△125,533
繰延税金資産(負債)の純額	210,530		319,050

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	29.9%		29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
住民税均等割等	1.9		2.3
税額控除	△3.0		△4.7
評価性引当額	△40.1		△3.3
受取配当金等の永久に益金に算入されない項目	△11.0		△11.5
その他	0.1		△2.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△22.1		10.6