有価証券報告書-第57期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	437,812千円		437,812千円
減価償却費損金算入限度超過額	241,397		264,384
賞与引当金	137,669		138,655
たな卸資産評価損	66,207		72,267
有価証券等評価損	53,928		49,781
関係会社出資金評価損	39,450		39,450
賞与社会保険料	22,425		21,449
一括償却資産	17,680		20,860
その他	48,863		59,171
繰延税金資産小計	1,065,435		1,103,833
評価性引当額	△738,166		△1,103,833
繰延税金資産合計	327,269		-
繰延税金負債
前払年金費用	△196,001千円		-千円
その他有価証券評価差額金	△127,260		△78,085
固定資産圧縮積立金	△9,256		△9,256
繰延税金負債合計	△332,518		△87,342
繰延税金資産の純額	△5,248		△87,342

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.0%		29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.5
役員賞与の損金不算入額	1.3		-
住民税均等割等	1.7		4.6
税額控除	△3.9		△7.9
評価性引当額	1.3		92.2
受取配当金等の永久に益金に算入されない項目	△8.2		△9.4
その他	△1.3		△2.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.2		107.6