有価証券報告書-第63期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	526,493千円		526,493千円
減価償却費損金算入限度超過額	276,888		280,916
賞与引当金	153,360		167,724
棚卸資産評価損	88,340		112,628
有価証券等評価損	34,885		34,885
関係会社出資金評価損	40,639		40,639
賞与社会保険料	23,856		25,868
一括償却資産	13,889		14,679
その他	160,108		206,860
繰延税金資産小計	1,318,461		1,410,696
評価性引当額	△925,882		△949,015
繰延税金資産合計	392,579		461,681
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△132,589千円		△168,133千円
固定資産圧縮積立金	△9,535		△9,535
繰延税金負債合計	△142,125		△177,669
繰延税金資産(負債)の純額	250,454		284,011

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	29.9%		29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		0.0
住民税均等割等	1.4		0.7
外国税額控除	-		△3.1
税額控除	△3.3		△3.6
評価性引当額	11.8		1.7
受取配当金等の永久に益金に算入されない項目	△11.9		△9.8
その他	2.5		△1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.3		14.3