有価証券報告書-第52期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	104,923千円		109,324千円
賞与社会保険料	14,143		15,219
たな卸資産評価損	13,118		36,702
その他	20,072		17,334
計	152,258		178,581
繰延税金資産(固定)
関係会社株式評価損	406,333千円		368,219千円
減価償却費損金算入限度超過額	174,126		163,628
有価証券等評価損	66,359		57,174
繰越欠損金	59,734		14,927
関係会社出資金評価損	46,026		41,709
一括償却資産	14,193		14,256
貸倒引当金	6,088		3,059
その他	17,832		26,728
計	790,695		689,704
評価性引当額	△763,768		△666,696
差引	26,927		23,007
繰延税金負債(固定)
前払年金費用	156,586千円		220,684千円
その他有価証券評価差額金	38,937		70,151
固定資産圧縮積立金	10,800		9,787
計	206,324		300,623
繰延税金負債(固定)の純額	179,397		277,615

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.2%		34.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.8		2.8
役員賞与の損金不算入額	2.7		1.9
寄付金の損金不算入額	2.4		0.9
住民税均等割等	16.3		17.4
外国税額控除等	14.3		12.5
繰越欠損金	△70.7		△39.8
評価性引当額	7.2		3.6
受取配当金等の永久に益金に算入されない項目	-		△28.0
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	-		△17.3
その他	0.5		△3.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.7		△14.2

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の34.84%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.34%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.57%となります。
なお、この変更による影響は軽微であります。