有価証券報告書-第54期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	101,712千円		119,308千円
賞与社会保険料	14,333		19,659
たな卸資産評価損	45,046		56,392
その他	28,862		44,528
計	189,955		239,889
繰延税金資産(固定)
関係会社株式評価損	439,718		439,718
減価償却費損金算入限度超過額	167,458		202,372
有価証券等評価損	54,313		54,313
関係会社出資金評価損	39,621		39,621
一括償却資産	10,551		13,545
その他	44,002		45,996
計	755,666		795,569
評価性引当額	△738,657		△772,291
差引	17,008		23,277
繰延税金負債(固定)
前払年金費用	214,249		207,441
その他有価証券評価差額金	68,759		88,539
固定資産圧縮積立金	9,297		9,297
計	292,306		305,278
繰延税金負債(固定)の純額	275,297		282,000

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.3%		30.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	31.6		0.4
役員賞与の損金不算入額	17.6		1.9
住民税均等割等	160.4		2.3
外国税額控除等	△361.3		△6.7
評価性引当額	915.0		5.8
受取配当金等の永久に益金に算入されない項目	△351.2		△8.4
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	105.7		-
その他	2.1		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	552.3		24.7