有価証券報告書-第55期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	119,308千円		133,559千円
賞与社会保険料	19,659		21,844
たな卸資産評価損	56,392		69,213
その他	44,528		49,856
計	239,889		274,473
繰延税金資産(固定)
関係会社株式評価損	439,718		439,718
減価償却費損金算入限度超過額	202,372		221,820
有価証券等評価損	54,313		54,313
関係会社出資金評価損	39,621		39,621
一括償却資産	13,545		13,065
その他	45,996		9,997
計	795,569		778,537
評価性引当額	△772,291		△724,756
差引	23,277		53,781
繰延税金負債(固定)
前払年金費用	207,441		194,422
その他有価証券評価差額金	88,539		130,632
固定資産圧縮積立金	9,297		9,297
計	305,278		334,352
繰延税金負債(固定)の純額	282,000		280,571

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.2%		30.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.3
役員賞与の損金不算入額	1.9		1.1
住民税均等割等	2.3		1.4
外国税額控除等	△6.7		-
評価性引当額	5.8		△2.9
受取配当金等の永久に益金に算入されない項目	△8.4		△3.1
その他	△1.0		△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.7		25.6