有価証券報告書-第56期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	439,718千円		437,812千円
減価償却費損金算入限度超過額	221,820		241,397
賞与引当金	133,559		137,669
たな卸資産評価損	69,213		66,207
有価証券等評価損	54,313		53,928
関係会社出資金評価損	39,621		39,450
賞与社会保険料	21,844		22,425
一括償却資産	13,065		17,680
その他	59,854		48,863
繰延税金資産小計	1,053,011		1,065,435
評価性引当額	△724,756		△738,166
繰延税金資産合計	328,254		327,269
繰延税金負債
前払年金費用	△194,422千円		△196,001千円
その他有価証券評価差額金	△130,632		△127,260
固定資産圧縮積立金	△9,297		△9,256
繰延税金負債合計	△334,352		△332,518
繰延税金資産の純額	△6,097		△5,248

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.2%		30.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.3
役員賞与の損金不算入額	1.1		1.3
住民税均等割等	1.4		1.7
税額控除	-		△3.9
評価性引当額	△2.9		1.3
受取配当金等の永久に益金に算入されない項目	△3.1		△8.2
その他	△1.4		△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.6		21.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「静岡県税賦課徴収条例の一部を改正する条例」(静岡県条例第54号)が2018年12月27日に公布され、2019年4月1日以後に終了する連結会計年度から法人事業税率の引き下げが行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、29.99%から29.86%に変更されております。
なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。