有価証券報告書-第58期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	437,812千円		437,812千円
減価償却費損金算入限度超過額	264,384		278,043
賞与引当金	138,655		120,618
たな卸資産評価損	72,267		89,581
有価証券等評価損	49,781		40,076
関係会社出資金評価損	39,450		39,450
賞与社会保険料	21,449		18,526
一括償却資産	20,860		16,579
その他	59,171		46,159
繰延税金資産小計	1,103,833		1,086,848
評価性引当額	△1,103,833		△719,326
繰延税金資産合計	-		367,521
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△78,085千円		△147,734千円
固定資産圧縮積立金	△9,256		△9,256
繰延税金負債合計	△87,342		△156,991
繰延税金資産(負債)の純額	△87,342		210,530

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	29.9%		29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.1
住民税均等割等	4.6		1.9
税額控除	△7.9		△3.0
評価性引当額	92.2		△40.1
受取配当金等の永久に益金に算入されない項目	△9.4		△11.0
その他	△2.3		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	107.6		△22.1