有価証券報告書-第57期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積り)
非金融資産(有形固定資産、無形固定資産)の減損及び繰延税金資産の回収可能性については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う業績への影響が不確実な状況ではありますが、翌事業年度においてもその影響が継続しその後徐々に回復していくものと仮定して見積り及び判断を行っております。
その結果、繰延税金資産327百万円を取崩し、法人税等調整額に計上しております。
(退職給付制度の移行)
当社は退職金制度として、確定給付企業年金制度及び確定拠出企業年金制度を採用しておりましたが、2019年6月1日より確定拠出企業年金制度に移行いたしました。この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成28年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 平成19年2月7日)を適用しております。本移行に伴い、退職給付制度改定益として特別利益に163,560千円を計上しております。
(新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積り)
非金融資産(有形固定資産、無形固定資産)の減損及び繰延税金資産の回収可能性については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う業績への影響が不確実な状況ではありますが、翌事業年度においてもその影響が継続しその後徐々に回復していくものと仮定して見積り及び判断を行っております。
その結果、繰延税金資産327百万円を取崩し、法人税等調整額に計上しております。
(退職給付制度の移行)
当社は退職金制度として、確定給付企業年金制度及び確定拠出企業年金制度を採用しておりましたが、2019年6月1日より確定拠出企業年金制度に移行いたしました。この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成28年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 平成19年2月7日)を適用しております。本移行に伴い、退職給付制度改定益として特別利益に163,560千円を計上しております。