有価証券報告書-第57期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 7社
連結子会社は、ASTI ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED、ASTI INDIA PRIVATE LIMITED、ASTI ELECTRONICS HANOI CORPORATION、ASTI ELECTRONICS CORPORATION、ASTI RESEARCH AND DEVELOPMENT VIETNAM CORPORATION、杭州雅士迪電子有限公司及び浙江雅士迪電子有限公司であります。
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち杭州雅士迪電子有限公司及び浙江雅士迪電子有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
また、従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、ASTI ELECTRONICS HANOI CORPORATION、ASTI ELECTRONICS CORPORATION及びASTI RESEARCH AND DEVELOPMENT VIETNAM CORPORATIONは同決算日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、当連結会計年度より決算日を3月31日に変更しております。
この決算期変更により、当連結会計年度は、2019年4月1日から2020年3月31日の12か月間を連結しております。
なお、当該連結子会社の2019年1月1日から2019年3月31日までの損益については、利益剰余金の増減として調整しております。
3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの
…移動平均法による原価法
(ロ) デリバティブ
時価法
(ハ) たな卸資産
製品・原材料・仕掛品
…主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
…最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
…10～38年
機械装置及び運搬具
…5～9年
(ロ) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
(イ) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ) 賞与引当金
従業員の賞与支出に備えるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。
(ハ) 製品保証引当金
製品クレーム費用の支出に備えるため、発生額を個別に見積ることができる費用についてはその見積額を、その他については、売上高に対する過去の実績比率により計算した額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社グループは、退職給付制度として確定給付制度及び確定拠出制度を設けております。
(イ) 確定給付制度の退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
なお、一部の海外子会社においては、退職一時金制度を採用しております。
(ロ) 確定拠出制度の拠出における会計処理方法
連結会計年度における確定拠出企業年金の要拠出額を退職給付費用として処理しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
(イ) ヘッジ会計の方法
為替予約を付した外貨建金銭債務については、振当処理を採用しております。金利スワップについては、特例処理によっております。
(ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約取引及び金利スワップ取引
ヘッジ対象 外貨建営業債務及び借入金の支払金利
(ハ) ヘッジ方針
為替予約取引については、外国為替変動相場リスクをヘッジする目的で実需の範囲内においてのみ実施しております。金利スワップ取引については、金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
(ニ) ヘッジ有効性評価の方法
振当処理によっている為替予約取引及び特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
主として税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等については、全額費用として処理しております。