有報情報

#1 事業の内容

当社グループは、当社と連結子会社78社及び関連会社等2社で構成されており、検体検査に関連する製品及び関連するサービスを提供する「ヘルスケア事業」を主たる事業としております。
国内では、主に当社が製品の開発、製造、販売及びサービスを担当し、一部の製品の開発、製造及び販売を連結子会社が担当しております。また、海外では、米州、EMEA、中国及びアジア・パシフィックの各地域において、製品の製造、販売等を地域によって65社が分担しております。
主要な連結子会社及び関連会社等の主な事業内容等は、以下のとおりであります。

2024/06/21 13:44

#2 従業員の状況（連結）

(1) 連結会社の状況

	2024年3月31日現在
中国	807	(0)
アジア・パシフィック	1,148	(7)
合計	10,042	(898)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.従業員数が前連結会計年度末に比べて542名増加した主な理由は、事業規模の拡大に伴うものであります。

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#3 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

10.のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりであります。

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#4 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

連結会社の報告セグメントは、連結会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
連結会社は、主に検体検査機器及び検体検査試薬を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においては米州、EMEA、中国及びアジア・パシフィックの各地域に設置した地域統括会社が、それぞれの地域特性に応じた包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。地域統括会社及びその他の国内子会社並びに海外子会社は、それぞれ独立した経営単位であり、生産又は販売を地域毎に担当しております。
従って、連結会社は、生産・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「EMEA」、「中国」及び「アジア・パシフィック」の5つを報告セグメントとしております。

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#5 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	金額
取得資産及び引受負債の公正価値(純額)	1,803
のれん(注)3	5,239

(注)1.取得対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得資産及び引受負債に配分しております。当連結会計年度において、取得対価の配分が完了いたしました。当初の暫定的な金額からの修正は、以下のとおりであります。
無形資産 1,407百万円の増加

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#6 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）

連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、以下のとおりであります。
・有形固定資産及び無形資産の耐用年数及び残存価額の見積り(「9.有形固定資産」、「10.のれん及び無形資産」参照)
・非金融資産の減損(「11.非金融資産の減損」参照)

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#7 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 収益の分解
当社グループは、主に検体検査機器及び検体検査試薬の生産・販売、並びに関連するサービスの提供を行っております。国内においては当社が、海外においては米州、EMEA、中国及びアジア・パシフィックの各地域に設置した地域統括会社が、それぞれの地域特性に応じた包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としていることから、「日本」、「米州」、「EMEA」、「中国」及び「アジア・パシフィック」の5つの所在地において計上する収益を売上高として表示しております。
顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、財又はサービスの種類別に分解した内訳は、以下のとおりであります。

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#8 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

法定実効税率と実際負担税率との差異要因は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
持分法による投資損益	1.3%	1.2%
のれんの減損損失	0.9%	0.6%
その他	1.3%	1.2%

(3) 第2の柱の法人所得税に係る潜在的な影響
当社が所在する日本において、第2の柱モデルルールに則したグローバル・ミニマム課税制度を導入する「所得税法等の一部を改正する法律」が2023年3月28日に成立しました。当該税制改正法は2024年4月1日以後開始する連結会計年度から適用されます。

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#9 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
無形資産	2	120
のれん	2,070	1,360
合計	2,368	2,210

前連結会計年度において減損損失として2,368百万円を計上しております。主な内容は以下のとおりであり、のれんを含む資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額を使用価値にて算定した回収可能価額まで減額したことによるものであります。
EMEAセグメントに属するオックスフォード ジーン テクノロジーの企業結合により生じたのれんについて、金利変動等に伴う割引率の上昇及び財務予算の見直しを受け、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため減損損失1,600百万円を計上しております。割引率は税引前加重平均資本コストを基に16.2%と算定しております。

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#10 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

被取得企業における識別可能資産及び負債は、取得日の公正価値で認識しております。
企業結合で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計が、取得日における識別可能資産及び負債の正味価額を上回る場合にはその超過額がのれんとして認識され、下回る場合には純損益として認識されます。移転された対価は、移転した資産、引き受けた負債及び発行した資本持分の公正価値の合計で算定され、条件付対価の取り決めから生じた資産又は負債の公正価値も含まれております。取得関連費用は、発生した期間において費用として認識しております。
非支配持分は、個々の企業結合取引毎に、公正価値又は被取得企業の識別可能な純資産に対する被支配持分の比例的持分として測定しております。

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の生産実績をセグメント毎に示すと、以下のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(%)
中国	3,829	95.0
アジア・パシフィック	1,183	109.9
合計	79,573	101.8

(注)金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
b.受注実績

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#12 設備投資等の概要

当連結会計年度に実施いたしました設備投資の内訳は、以下のとおりであります。

セグメントの名称	設備投資額
中国	855
アジア・パシフィック	7,565
計	52,395

設備投資の主な内容は、企業体質の強化及び新たな価値創造に向け、デジタル化によるビジネスプロセスの改革を実現するためのデジタル基盤構築に係る投資や、顧客貸与用機器の取得等であります。
なお、設備投資の総額には、有形固定資産及び無形資産への投資が含まれておりますが、使用権資産への投資は含まれておりません。

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#13 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

			(単位:百万円)
有形固定資産	9,11	102,106	116,693
のれん	10,11	16,842	17,221
無形資産	10,11	73,530	86,786

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#14 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1) オックスフォード ジーン テクノロジーへの投資
当社は当該会社の株式の評価に当たり、連結財務諸表ののれんの減損テストで利用した将来の財務予算に基づく使用価値から、実質価額を算定しております。のれんの減損テストにおける使用価値の見積には「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 11.非金融資産の減損」に記載のとおり、主に新たに進出する国や市場での需要見通し、取り組み中の事業関連施策による効果、製品別、地域別の販売予測や関連費用、成長率及び割引率等の仮定が含まれております。
これらの仮定は見積りの不確実性を伴うため、重要な変化が生じ、実質価額が著しく低下した場合には、翌事業年度において、関係会社株式評価損を認識する可能性があります。

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