法人税
連結
- 2008年3月31日
- 52億4500万
- 2009年3月31日 -22.38%
- 40億7100万
- 2010年3月31日 +28.86%
- 52億4600万
- 2011年3月31日 +11.72%
- 58億6100万
- 2012年3月31日 +17.56%
- 68億9000万
- 2013年3月31日 +18.78%
- 81億8400万
- 2014年3月31日 +67.82%
- 137億3400万
- 2015年3月31日 +24.64%
- 171億1800万
- 2016年3月31日 -3.53%
- 165億1300万
個別
- 2008年3月31日
- 29億2100万
- 2009年3月31日 -53.17%
- 13億6800万
- 2010年3月31日 -1.68%
- 13億4500万
- 2011年3月31日 +62.53%
- 21億8600万
- 2012年3月31日 +14.55%
- 25億400万
- 2013年3月31日 +67.53%
- 41億9500万
- 2014年3月31日 +88.01%
- 78億8700万
- 2015年3月31日 +38.18%
- 108億9800万
- 2016年3月31日 +2.77%
- 112億
- 2017年3月31日 -34.96%
- 72億8400万
- 2018年3月31日 +28.06%
- 93億2800万
- 2019年3月31日 +3.95%
- 96億9600万
- 2020年3月31日 -14.65%
- 82億7600万
- 2021年3月31日 -12.32%
- 72億5600万
- 2022年3月31日 +46.55%
- 106億3400万
- 2023年3月31日 +51.84%
- 161億4700万
- 2024年3月31日 +4.95%
- 169億4600万
有報情報
- #1 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- ② 実効税率の調整2024/06/21 13:44
連結会社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度共に30.6%であります。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
法定実効税率と実際負担税率との差異要因は、以下のとおりであります。 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳2024/06/21 13:44
前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) その他 0.3 0.2 税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.5 23.1