- #1 地域に関する情報（IFRS）（連結）
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 日本 | 62,184 | 67,786 |
| 米国 | 101,317 | 109,401 |
売上高は顧客の所在地を基礎とし、国毎に分類しております。
非流動資産(金融資産、退職給付に係る資産及び繰延税金資産を除く)
- #2 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）
② 従業員に取得させる予定の株式の総数
2025年3月31日時点で、株式付与ESOP信託(日本マスタートラスト信託銀行株式会社)が保有する株式分割後の当社株式は4,529,400株であります。
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
2025/06/26 14:10- #3 所有者別状況（連結）
- 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する当社株式4,529,400株は、「金融機関」に45,294単元含まれております。2025/06/26 14:10
- #4 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 買取・売渡手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttps://www.sysmex.co.jp/ir/ |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
- #5 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
連結会社の報告セグメントは、連結会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
連結会社は、主に検体検査機器及び検体検査試薬を製造・販売しており、日本及び東アジア地域においては本社統括として当社が、その他の地域においては米州、EMEA、中国及びアジア・パシフィックの各地域に設置した統括会社が、それぞれの地域特性に応じた包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、一部の海外子会社は事業の内容に応じて当社が統括しております。
従来、所在地別のセグメントを報告セグメントとしていましたが、当連結会計年度より、統括会社別のセグメントに重点を置くように業績管理体制を一本化させ、業績管理の効率化を図ると共に、マネジメント・アプローチに基づき報告セグメントを変更しております。統括会社別のセグメントにおいては、「本社統括」「米州統括」「EMEA統括」「中国統括」「AP統括」の5つを報告セグメントとしております。
2025/06/26 14:10- #6 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(3) 表示通貨
連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示しており、百万円未満を切り捨てております。
(4) 見積り及び判断の利用
2025/06/26 14:10- #7 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
1.報告企業
シスメックス株式会社(以下、当社)は日本に所在する企業で、その登記している本社の住所は神戸市中央区であります。当社の連結財務諸表は、2025年3月31日を期末日とし、当社及び子会社(以下、連結会社)、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。連結会社、当社の関連会社及び共同支配企業は、検体検査に関連する製品及び関連するサービスを提供する「ヘルスケア事業」を主たる事業としております。
2025/06/26 14:10- #8 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）
4 受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社(予定)
(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(予定))
5 受益者 取締役等のうち受益者要件を充足する者
2025/06/26 14:10- #9 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(3) 第2の柱の法人所得税に係る潜在的な影響
当社が所在する日本では、2023年度税制改正によりBEPSのグローバル・ミニマム課税ルールのうち所得合算ルール(IIR)が導入されており、当社グループは、当連結会計年度より子会社等の税負担が最低税率(15%)に至るまで、当社に対して追加で上乗せ課税が適用されております。
当社グループは、制度対象となる構成企業の直近の国別報告書、税務申告書及び財務諸表に基づきグローバル・ミニマム課税制度適用に伴う潜在的な影響を評価した結果、当社グループが事業活動を行っている法域のほとんどで移行期セーフ・ハーバー救済措置が適用されており、移行期セーフ・ハーバー救済措置が適用されない法域については、税負担が最低税率(15%)に至るまで、当社に対して上乗せ課税が行われる可能性があるものの、その影響は軽微と判断しております。
2025/06/26 14:10- #10 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(ⅱ) 為替変動リスクの感応度分析
連結会社が各連結会計年度末に保有する金融商品において、日本円が、米ドル、ユーロ及び中国元に対してそれぞれ10%円高になった場合に、純損益及び資本に与える影響額は、以下のとおりであります。当該分析は、その他全ての変数が一定であることを前提としております。なお、米ドル、ユーロ及び中国元以外のその他全ての通貨の為替変動に対するエクスポージャーには重要性はありません。
2025/06/26 14:10- #11 研究開発活動
(4) 2024年6月 当社の子会社である株式会社理研ジェネシスは、東北大学病院との共同の成果により、結腸・直腸がんにおける治療薬の選択の補助として用いることができる体外診断用医薬品「OncoGuide™ EpiLight™メチル化検出キット」の国内における製造販売承認を取得いたしました。
(5) 2024年9月 当社は、抗アミロイドβ抗体薬の副作用リスクを予測するため、血液中のゲノムDNAからAPOE遺伝型※4を判定する検査試薬の日本における製造販売承認申請を実施いたしました。
※4 APOE遺伝型:
2025/06/26 14:10- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
④ 治療領域における、メディカルロボット事業を中心とした事業成長の加速
手術支援ロボット「hinotori™」による外科領域のビジネスを日本で着実に拡大させると共に、グローバル展開に向け、海外薬事承認取得に向けた活動を推進いたします。また、当社が検体検査領域で培った技術やノウハウを活かすことで、再生細胞医療や遺伝子治療等、診断と治療の境界に位置する領域での新たな事業の創出や、革新的なデジタル技術の社会及び医療への実装を見据えたオープンイノベーションを推進し、医療データを利活用した新たな事業の創出にも取り組みます。
⑤ 資源循環型バリューチェーン実現と社会課題解決に向けた変革
2025/06/26 14:10- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
① 本社統括
日本における需要増加により、ヘマトロジー分野、血液凝固検査分野における機器及び試薬の売上が増加いたしました。その結果、売上高は93,988百万円(前期比9.7%増)となりました。
利益面につきましては、販売費及び一般管理費が増加いたしましたが、増収や売上原価率の改善により、セグメント利益(営業利益)は59,104百万円(前期比8.8%増)となりました。
2025/06/26 14:10- #14 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
4.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数(千株) |
| 大西 功一 | 1947年7月16日生 | 1971年7月 株式会社神戸製鋼所入社2002年6月 同社執行役員2004年4月 同社常務執行役員2007年4月 同社専務執行役員2010年6月 日本高周波鋼業株式会社代表取締役社長2014年6月 当社監査役2016年6月 当社取締役(監査等委員)2020年6月 当社取締役(監査等委員)退任 | 3 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
