- #1 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
人材戦略に関する基本方針等】
当社グループは、グループ企業理念「Sysmex Way」及び「Shared Values」のもと、グローバルに事業を展開する日本発の企業として、持続的な企業価値の向上を実現するためには、人材が最も重要な経営資源の一つであると考えております。
人材戦略に関する基本方針として、「グローバルHRポリシー」を定め、長期的な雇用を前提に、多様な人材の能力開発・育成を推進すると共に、事業活動や企業価値の向上に貢献する能力及び成果の発揮に対して公正に報いることを基本原則としております。これらの基本方針のもと、経営戦略及び中期経営戦略と整合した人材戦略の策定・推進に取り組んでおります。人材戦略の具体的な内容、指標及び進捗管理については、「サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。
2026/06/22 13:07- #2 地域に関する情報（IFRS）（連結）
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 日本 | 67,786 | 58,603 |
| 米国 | 109,401 | 115,780 |
売上高は顧客の所在地を基礎とし、国毎に分類しております。
非流動資産(金融資産、退職給付に係る資産及び繰延税金資産を除く)
- #3 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）
② 従業員に取得させる予定の株式の総数
2026年3月31日時点で、株式付与ESOP信託(日本マスタートラスト信託銀行株式会社)が保有する当社株式は4,517,574株であります。
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
2026/06/22 13:07- #4 所有者別状況（連結）
- 日本マスタートラスト信託銀行株式会社の株式付与ESOP信託口が保有する当社株式4,517,574株及び役員報酬BIP信託口が保有する当社株式438,500株は、「金融機関」にそれぞれ45,175単元及び4,385単元含まれております。2026/06/22 13:07
- #5 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 買取・売渡手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttps://www.sysmex.co.jp/ir/ |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
- #6 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
連結会社の報告セグメントは、連結会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
連結会社は、主に検体検査機器及び検体検査試薬を製造・販売しており、日本及び東アジア地域においては本社統括として当社が、その他の地域においては米州、EMEA、中国及びアジア・パシフィックの各地域に設置した統括会社が、それぞれの地域特性に応じた包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、一部の海外子会社は事業の内容に応じて当社が統括しております。
統括会社別のセグメントにおいては、「本社統括」「米州統括」「EMEA統括」「中国統括」「AP統括」の5つを報告セグメントとしております。
2026/06/22 13:07- #7 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(3) 表示通貨
連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示しており、百万円未満を切り捨てております。
(4) 見積り及び判断の利用
2026/06/22 13:07- #8 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
1.報告企業
シスメックス株式会社(以下、当社)は日本に所在する企業で、その登記している本社の住所は神戸市中央区であります。当社の連結財務諸表は、2026年3月31日を期末日とし、当社及び子会社(以下、連結会社)、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。連結会社、当社の関連会社及び共同支配企業は、検体検査に関連する製品及び関連するサービスを提供する「ヘルスケア事業」を主たる事業としております。
2026/06/22 13:07- #9 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）
発事象
(日本電子株式会社の医用機器事業の取得)
当社は、日本電子株式会社(以下、JEOL)の医用機器事業(以下「対象事業」)を譲り受けることを決議し、2025年9月2日に株式譲渡契約を締結いたしました。この契約に基づき、JEOLが新たに設立した株式会社医用機器事業分割準備会社(以下、対象会社)に対象事業を吸収分割の方法で承継させた上で、2026年4月1日付で当社が対象会社の全株式を取得いたしました。
2026/06/22 13:07- #10 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(3) 第2の柱の法人所得税に係る潜在的な影響
当社が所在する日本では、2023年度税制改正によりBEPSのグローバル・ミニマム課税ルールのうち所得合算ルール(IIR)が導入されており、当社グループは、2024年4月1日以後開始事業年度から子会社等の税負担が最低税率(15%)に至るまで、当社に対して追加で上乗せ課税が適用されております。
当社グループは、制度対象となる構成企業の直近の国別報告書、税務申告書及び財務諸表に基づきグローバル・ミニマム課税制度適用に伴う潜在的な影響を評価した結果、当社グループが事業活動を行っている法域のほとんどで移行期セーフ・ハーバー救済措置が適用されており、移行期セーフ・ハーバー救済措置が適用されない法域については、税負担が最低税率(15%)に至るまで当社に対して上乗せ課税が行われる可能性があるものの、その影響は軽微であると判断しております。
2026/06/22 13:07- #11 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(ⅱ) 為替変動リスクの感応度分析
連結会社が各連結会計年度末に保有する金融商品において、日本円が、米ドル、ユーロ及び中国元に対してそれぞれ10%円高になった場合に、純損益及び資本に与える影響額は、以下のとおりであります。当該分析は、その他全ての変数が一定であることを前提としております。なお、米ドル、ユーロ及び中国元以外のその他全ての通貨の為替変動に対するエクスポージャーには重要性はありません。
2026/06/22 13:07- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(1) 経営成績の分析
当連結会計年度における世界経済は、世界的なインフレ率の高止まりや米国の通商政策をめぐる不確実性が景気の不透明感として認識されたものの、世界経済全体としては穏やかな持ち直しが続きました。米国では物価上昇の影響を受けつつも、個人消費や設備投資が堅調に推移し、欧州においても持ち直しの動きが見られました。一方で、中国では国内需要の低迷が見られました。加えて、中東情勢の悪化により、エネルギー資源等に関する世界的な供給網に混乱が生じる等、日本及び世界経済の先行きに対する不透明な状況が継続しております。
医療面におきましては、中国において医療費抑制政策が拡大しているものの、新興国の経済成長や世界的な高齢化に伴う医療需要の拡大が継続いたしました。
2026/06/22 13:07- #13 重要な後発事象、財務諸表（連結）
- 日本電子株式会社の医用機器事業の取得
当社は、日本電子株式会社(以下、JEOL)の医用機器事業(以下「対象事業」)を譲り受けることを決議し、2025年9月2日に株式譲渡契約を締結いたしました。この契約に基づき、JEOLが新たに設立した株式会社医用機器事業分割準備会社(以下、対象会社)に対象事業を吸収分割の方法で承継させた上で、2026年4月1日付で当社が対象会社の全株式を取得いたしました。詳細は、連結財務諸表注記「34.後発事象」に記載しております。2026/06/22 13:07
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
