- #1 事業の内容
(関連会社等)
| 会社名 | セグメントの名称 | 主な事業内容 |
| 株式会社メディカロイド | 日本 | 医療用ロボットのマーケティング、開発、設計、製造、販売及びアフターサービス |
| その他 1社 | | |
また、当社グループの事業系統図は、以下のとおりであります。
- #2 地域に関する情報（IFRS）（連結）
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 日本 | 59,832 | 62,184 |
| 米国 | 91,184 | 101,317 |
売上高は顧客の所在地を基礎とし、国毎に分類しております。
非流動資産(金融資産、退職給付に係る資産及び繰延税金資産を除く)
- #3 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）
② 従業員に取得させる予定の株式の総数
2024年3月31日時点で、株式付与ESOP信託(日本マスタートラスト信託銀行株式会社)が保有する当社株式は1,509,800株であります。
なお、当社は2024年4月1日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行っておりますが、上記の株式数は、当該株式分割前の株式数を基準としております。
2024/06/21 13:44- #4 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| 2024年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 日本 | 3,340 | (855) |
| 米州 | 1,587 | (0) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.従業員数が前連結会計年度末に比べて542名増加した主な理由は、事業規模の拡大に伴うものであります。
- #5 所有者別状況（連結）
- 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する当社株式1,509,800株は、「金融機関」に15,098単元含まれております。2024/06/21 13:44
- #6 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 買取・売渡手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttps://www.sysmex.co.jp/ir/ |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
- #7 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
連結会社は、主に検体検査機器及び検体検査試薬を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においては米州、EMEA、中国及びアジア・パシフィックの各地域に設置した地域統括会社が、それぞれの地域特性に応じた包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。地域統括会社及びその他の国内子会社並びに海外子会社は、それぞれ独立した経営単位であり、生産又は販売を地域毎に担当しております。
従って、連結会社は、生産・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「EMEA」、「中国」及び「アジア・パシフィック」の5つを報告セグメントとしております。
(2) セグメント収益及び業績
2024/06/21 13:44- #8 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(3) 表示通貨
連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示しており、百万円未満を切り捨てております。
(4) 見積り及び判断の利用
2024/06/21 13:44- #9 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 収益の分解
当社グループは、主に検体検査機器及び検体検査試薬の生産・販売、並びに関連するサービスの提供を行っております。国内においては当社が、海外においては米州、EMEA、中国及びアジア・パシフィックの各地域に設置した地域統括会社が、それぞれの地域特性に応じた包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としていることから、「日本」、「米州」、「EMEA」、「中国」及び「アジア・パシフィック」の5つの所在地において計上する収益を売上高として表示しております。
顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、財又はサービスの種類別に分解した内訳は、以下のとおりであります。
2024/06/21 13:44- #10 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
1.報告企業
シスメックス株式会社(以下、当社)は日本に所在する企業で、その登記している本社の住所は神戸市中央区であります。当社の連結財務諸表は、2024年3月31日を期末日とし、当社及び子会社(以下、連結会社)、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。連結会社、当社の関連会社及び共同支配企業は、検体検査に関連する製品及び関連するサービスを提供する「ヘルスケア事業」を主たる事業としております。
2024/06/21 13:44- #11 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(3) 第2の柱の法人所得税に係る潜在的な影響
当社が所在する日本において、第2の柱モデルルールに則したグローバル・ミニマム課税制度を導入する「所得税法等の一部を改正する法律」が2023年3月28日に成立しました。当該税制改正法は2024年4月1日以後開始する連結会計年度から適用されます。
当社は、制度対象となる構成事業体各社の直近の国別報告書、財務諸表及び税務申告書に基づきグローバル・ミニマム課税制度適用に伴う潜在的な影響を評価した結果、一部子会社の所在する軽課税国での税負担が基準税率15%に至るまで、日本に所在する当社に対して上乗せ(トップアップ)課税が行われる可能性があるものの、その影響は軽微であると判断しております。
2024/06/21 13:44- #12 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(ⅱ) 為替変動リスクの感応度分析
連結会社が各連結会計年度末に保有する金融商品において、日本円が、米ドル、ユーロ及び中国元に対してそれぞれ10%円高になった場合に、純損益及び資本に与える影響額は、以下のとおりであります。当該分析は、その他全ての変数が一定であることを前提としております。なお、米ドル、ユーロ及び中国元以外のその他全ての通貨の為替変動に対するエクスポージャーには重要性はありません。
2024/06/21 13:44- #13 研究開発活動
微細な粒子を流体中に分散させ、その流体を細く流して、個々の粒子を光学的に分析する手法のこと。主に細胞を個々に観察する際に用いられる。
(2) 2023年6月 当社は、血液からアルツハイマー病の原因となる脳内アミロイドβ(Aβ)の蓄積状態を調べる検査試薬「HISCL™ β-アミロイド 1-42 試薬」及び「HISCL β-アミロイド 1-40 試薬」を日本で発売いたしました。
(3) 2023年6月 当社は、尿路感染症※2が疑われる患者さんの尿検体を用いて、測定開始後最短約30分で細菌の有無及び抗菌薬の有効性を判定する迅速薬剤感受性検査システムを欧州で発売いたしました。
2024/06/21 13:44- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
④ 治療領域における、MR事業を中心とした事業成長の加速
手術支援ロボット「hinotori™」による外科領域のビジネスを日本で着実に拡大させると共に、グローバル展開に向け、海外薬事承認取得に向けた活動を推進いたします。また、当社が検体検査領域で培った技術やノウハウを活かすことで、再生医療や遺伝子治療等、診断と治療の境界に位置する領域での新たな事業の創出や、革新的なデジタル技術の社会及び医療への実装を見据えたオープンイノベーションを推進し、医療データを利活用した新たな事業の創出にも取り組みます。
⑤ 資源循環型バリューチェーン実現と社会課題解決に向けた変革
2024/06/21 13:44- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
医療面におきましては、国内では医療及びヘルスケア分野は高齢化や健康・医療ニーズの多様化を背景に、需要が高まっております。政府も成長戦略の一つとして「次世代ヘルスケア」を挙げており、引き続き活性化が見込まれております。海外においても先進国の高齢化や新興国の経済成長に伴う医療需要の拡大と医療の質・サービス向上へのニーズの高まりに加えて、人工知能(AI)や情報通信技術(ICT)等の最先端技術のヘルスケア領域への実装が急速に進展しており、今後も継続した成長が期待されております。
このような状況のもと、当社は微量の血液からアルツハイマー病の原因となる脳内アミロイドβ(Aβ)の蓄積状態を調べる検査試薬の日本、欧州での発売及び米国におけるLDT※1向け試薬として大手検査センターに供給を開始いたしました。
また、富士レビオ・ホールディングス株式会社と研究・開発、生産、臨床開発、販売等多面的な協業の強化に向けた、免疫検査領域における業務提携基本契約を締結いたしました。同契約に基づき、神経変性疾患関連領域における当社の全自動免疫測定装置 HISCL™シリーズ専用試薬に関するCDMO※2契約の締結や、両社が保有する試薬原料供給に関し基本合意いたしました。今後、両社が保有する質の高い試薬原料の相互利活用を推進し、新規項目開発や新たな技術開発も視野に入れ、更に連携して取り組んでまいります。
2024/06/21 13:44- #16 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
4.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数(千株) |
| 大西 功一 | 1947年7月16日生 | 1971年7月 株式会社神戸製鋼所入社2002年6月 同社執行役員2004年4月 同社常務執行役員2007年4月 同社専務執行役員2010年6月 日本高周波鋼業株式会社代表取締役社長2014年6月 当社監査役2016年6月 当社取締役(監査等委員)2020年6月 当社取締役(監査等委員)退任 | 3 |
- #17 設備投資等の概要
当連結会計年度に実施いたしました設備投資の内訳は、以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 設備投資額 |
| 日本 | 30,465百万円 |
| 米州 | 6,347 |
設備投資の主な内容は、企業体質の強化及び新たな価値創造に向け、デジタル化によるビジネスプロセスの改革を実現するためのデジタル基盤構築に係る投資や、顧客貸与用機器の取得等であります。
なお、設備投資の総額には、有形固定資産及び無形資産への投資が含まれておりますが、使用権資産への投資は含まれておりません。
