		(単位:百万円)
補助金収入	461	885
固定資産売却益	179	66
倉庫火災に対する損害賠償金	-	1,400
その他の営業費用
固定資産除売却損	2,175	298
その他	1,382	406

補助金収入は、経済特区における事業活動により受領した政府補助金及び医療機器の開発推進のための補助金であります。また、付随する未履行の条件又はその他の偶発事象はありません。

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#3 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)1.セグメント利益の調整額△1,515百万円には、棚卸資産の調整額△1,546百万円、固定資産の調整額30百万円等が含まれております。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#4 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	金額
非流動資産	2,619
有形固定資産	68
無形資産(注)1	2,544

(注)1.取得対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得資産及び引受負債に配分しております。当連結会計年度において、取得対価の配分が完了いたしました。当初の暫定的な金額からの修正は、以下のとおりであります。
無形資産 1,407百万円の増加

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#5 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）

連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、以下のとおりであります。
・有形固定資産及び無形資産の耐用年数及び残存価額の見積り(「9.有形固定資産」、「10.のれん及び無形資産」参照)
・非金融資産の減損(「11.非金融資産の減損」参照)

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#6 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

9.有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

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#7 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
未実現利益消去額	4,128	5,703
有形固定資産	188	165
無形資産	1,645	1,683
繰延税金負債
有形固定資産	632	734
無形資産	3,748	3,514

繰延税金資産(負債)の純額の増減は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

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#8 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
有形固定資産	-	296
無形資産	-	2

当連結会計年度において減損損失として2,368百万円を計上しております。主な内容は以下のとおりであり、のれんを含む資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額を使用価値にて算定した回収可能価額まで減額したことによるものであります。
EMEAセグメントに属するオックスフォードジーンテクノロジーの企業結合により生じたのれんについて、金利変動等に伴う割引率の上昇及び財務予算の見直しを受け、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため減損損失1,600百万円を計上しております。割引率は税引前加重平均資本コストを基に16.2%(前連結会計年度12.9%)と算定しております。

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#9 注記事項－超インフレの調整、連結財務諸表（IFRS）（連結）

超インフレ経済下にある子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日を基準に変換係数を用いて修正しております。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目については、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正しておりません。
超インフレ経済下にある子会社の財務諸表は、決算日の直物為替相場により換算し、当社グループの連結財務諸表に反映しております。

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#10 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

超インフレ経済下にある子会社の業績及び財政状態について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従い、報告期間の末日現在の測定単位に修正したうえで、当社グループの連結財務諸表に含めております。
超インフレ経済下にある子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日を基準に期末日時点の測定単位に修正しております。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目については、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正しておりません。
(5) 金融商品

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動の結果得られた資金は、68,835百万円(前期比10,095百万円増)となりました。この主な要因は、税引前利益が68,713百万円(前期比4,366百万円増)、減価償却費及び償却費が31,807百万円(前期比4,375百万円増)、営業債権の増加額が2,980百万円(前期比7,316百万円減)、棚卸資産の増加額が10,558百万円(前期比1,936百万円減)、法人所得税の支払額が24,281百万円(前期比9,576百万円増)となったこと等によるものであります。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動の結果使用した資金は、51,751百万円(前期比16,699百万円増)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が17,485百万円(前期比4,717百万円増)、無形資産の取得による支出が25,020百万円(前期比5,753百万円増)、資本性金融商品の取得による支出が5,189百万円(前期比4,869百万円増)となったこと等によるものであります。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動の結果使用した資金は、24,234百万円(前期比3,692百万円増)となりました。この主な要因は、配当金の支払額が16,528百万円(前期比1,270百万円増)、リース負債の返済による支払額が7,959百万円(前期比1,381百万円増)となったこと等によるものであります。

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#12 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位:百万円)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△12,768	△17,485
有形固定資産の売却による収入	545	337
無形資産の取得による支出	△19,266	△25,020

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#13 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

			(単位:百万円)
非流動資産
有形固定資産	9,11	98,525	102,106
のれん	10,11	13,010	16,842

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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