2.作成の基礎
(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して連結財務諸表を作成しております。
連結財務諸表は、2023年6月23日において、代表取締役社長である浅野薫により承認されております。
(2) 測定の基礎
連結財務諸表は、「3.重要な会計方針」に記載している金融商品等及び「33.超インフレの調整」を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 表示通貨
連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示しており、百万円未満を切り捨てております。
(4) 見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用、並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。これらの見積り及び仮定は過去の経験及び決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、以下のとおりであります。
・有形固定資産及び無形資産の耐用年数及び残存価額の見積り(「9.有形固定資産」、「10.のれん及び無形資産」参照)
・非金融資産の減損(「11.非金融資産の減損」参照)
・繰延税金資産の回収可能性(「14.法人所得税」参照)
・使用権資産のリース期間(「15.リース」参照)
・確定給付負債(資産)の測定(「17.退職後給付」参照)
・収益(「21.収益」参照)
・金融商品の公正価値(「29.金融商品」参照)
・企業結合により取得した資産及び引き受けた負債の公正価値(「30.企業結合」参照)
・企業結合による条件付対価の評価(「30.企業結合」参照)
(5) 表示方法の変更
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「前渡金の増減額(△は増加)」及び「未払金の増減額(△は減少)」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
その結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた2,011百万円は、「前渡金の増減額(△は増加)」832百万円、「未払金の増減額(△は減少)」1,108百万円及び「その他」70百万円として組み替えております。