21.収益
(1) 収益の分解
当社グループは、主に検体検査機器及び検体検査試薬の生産・販売、並びに関連するサービスの提供を行っております。国内においては当社が、海外においては米州、EMEA、中国及びアジア・パシフィックの各地域に設置した地域統括会社が、それぞれの地域特性に応じた包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としていることから、「日本」、「米州」、「EMEA」、「中国」及び「アジア・パシフィック」の5つの所在地において計上する収益を売上高として表示しております。
顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、財又はサービスの種類別に分解した内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント
	日本	米州	EMEA	中国	アジア・ パシフィック	合計
財又はサービスの種類別
機器	11,444	23,123	21,310	19,996	6,793	82,667
試薬	28,104	27,049	43,855	53,097	15,722	167,829
保守サービス	6,036	15,196	8,975	2,945	1,432	34,585
その他	1,488	588	3,459	2,076	810	8,423
合計	47,073	65,957	77,600	78,114	24,759	293,506
顧客との契約から認識した収益	46,886	61,972	72,135	78,039	22,970	282,004
その他の源泉から認識した収益(注)	187	3,985	5,465	74	1,788	11,501

(注)その他の源泉から認識した収益には、IAS第17号に基づくリース収益等が含まれています。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント
	日本	米州	EMEA	中国	アジア・ パシフィック	合計
財又はサービスの種類別
機器	13,288	20,344	19,887	21,455	6,230	81,207
試薬	29,402	29,500	45,959	50,281	18,033	173,176
保守サービス	6,340	15,653	8,825	5,249	1,509	37,577
その他	1,509	691	3,923	2,980	914	10,018
合計	50,540	66,189	78,596	79,966	26,687	301,980
顧客との契約から認識した収益	50,318	62,610	72,525	79,890	24,859	290,204
その他の源泉から認識した収益(注)	222	3,579	6,070	76	1,827	11,776

(注)その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益等が含まれています。
① 機器及び試薬の販売
機器及び試薬の販売の収益の認識については、顧客との契約内容に基づいて、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断した時点で、収益を認識しております。具体的には、所有権及びリスク負担が連結会社から顧客に移転する時期に応じて、船積日、顧客に引き渡された時点、又は顧客の検収がなされた時点等で収益を認識しております。また、試薬の販売においては一定の販売目標を条件としたリベートなどを付して販売される場合があり、その場合は取引価格からリベートなどの見積りを控除した金額で算定しております。リベートの見積りは過去の実績などに基づく最頻値法を用いております。なお、連結会社では、返品権又は類似の権利の付された製品の販売は行っておりません。
② 保守サービス
保守サービスは、主として一定期間の製品等のメンテナンスを実施するサービスの提供となります。これらの保守サービスに対する支配を一定の期間にわたり移転するため、一定期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。
製品の保守サービス等の収益は、主として移転される財又はサービスの総量に対する割合に基づいて収益を認識する方法(アウトプット法)で算出しております。履行義務の充足前に顧客から対価を受け取る場合には、契約負債として認識しております。
これらの製品の販売やサービスの提供に係る対価は、収益を認識した時点から主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
(2) 契約残高
(単位:百万円)

	適用開始日 (2018年4月1日)	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
契約資産	344	725	1,465
契約負債	10,377	9,303	12,001

契約資産は、主に機器、試薬、保守サービス等を組み合わせた様々な構成要素からなる複数要素取引について、報告日時点で物品又は役務の提供を完了しておりますが、契約上まだ請求していない取引の対価に関連するのものであり、連結財政状態計算書においてはその他の流動資産に含めて表示しております。
契約負債は、主に顧客からの前受収益及び前受金に関連するものであります。当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は8,546百万円であります。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
期末日時点で充足していない履行義務に配分された取引価格及びその売上計上見込時期ごとの内訳は、以下のとおりであります。
ただし、契約期間が1年以内の取引は含めておりません。また、顧客に請求する対価の額が、顧客に提供した価値と直接対応する契約も含めておりません。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
1年以内	11,325	8,074
1年超	10,889	13,842
合計	22,214	21,917

(4) 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当連結会計年度において、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の額に重要性はありません。また、認識すべき資産の償却期間が1年以内である場合には、実務上の便法を使用し、契約の獲得の増分コストを発生時に費用として認識しております。