有価証券報告書-第48期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社及び国内連結子会社
…債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
在外連結子会社
…個別債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社は、役員賞与の支払に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ 製品保証引当金
当社及び一部の連結子会社は、機器製品のアフターサービス費用の支出に備えるため、保証期間内のサービス費用見込額を過去の実績を基礎として計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
当社は、役員の退職慰労金の支払に備えるため、当社内規に基づく要支給見積額を計上しておりましたが、平成17年6月24日付で役員退職慰労金制度が廃止されたことにより、同日以降新規の引当計上を停止しております。従いまして、当連結会計年度末の残高は、現任取締役が同日以前に在任していた期間に応じて引当計上した額であります。