有価証券報告書-第59期(2025/04/01-2026/03/31)
(追加情報)
1.役員報酬BIP信託
当社は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的に、当社の取締役(社外取締役、監査等委員である取締役及び国内非居住者を除く)及び執行役員(国内非居住者を除く。以下、併せて「取締役等」という。)に対して、取締役等の役位及び業績目標の達成度等により当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭(以下「当社株式等」という。)を取締役等に交付及び給付(以下「交付等」という。)する「役員報酬BIP信託」を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する取締役等の報酬額に相当する金銭を原資として、信託が当社株式を取得し、当該信託を通じて取締役等に当社株式等の交付等を行う株式報酬制度であります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。なお、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当事業年度末において877百万円、438,500株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
2.株式付与ESOP信託
当社は、中長期的な企業価値を高めることを目的に、シスメックスグループの従業員に対して自社の株式を交付するインセンティブプラン「株式付与 ESOP 信託」(以下「本制度」)を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、米国のESOP(Employee Stock Ownership Plan)制度を参考にした信託型のスキームであり、予め当社が定めた株式交付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式を交付する仕組みであります。
当社は、対象従業員に対し職務等に応じて毎年ポイントを付与し、定められた勤務期間を経て受益権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を交付いたします。対象従業員に対し交付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものといたします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。なお、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末、当事業年度末においてそれぞれ11,999百万円、4,529,400株及び11,968百万円、4,517,574株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
1.役員報酬BIP信託
当社は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的に、当社の取締役(社外取締役、監査等委員である取締役及び国内非居住者を除く)及び執行役員(国内非居住者を除く。以下、併せて「取締役等」という。)に対して、取締役等の役位及び業績目標の達成度等により当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭(以下「当社株式等」という。)を取締役等に交付及び給付(以下「交付等」という。)する「役員報酬BIP信託」を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する取締役等の報酬額に相当する金銭を原資として、信託が当社株式を取得し、当該信託を通じて取締役等に当社株式等の交付等を行う株式報酬制度であります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。なお、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当事業年度末において877百万円、438,500株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
2.株式付与ESOP信託
当社は、中長期的な企業価値を高めることを目的に、シスメックスグループの従業員に対して自社の株式を交付するインセンティブプラン「株式付与 ESOP 信託」(以下「本制度」)を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、米国のESOP(Employee Stock Ownership Plan)制度を参考にした信託型のスキームであり、予め当社が定めた株式交付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式を交付する仕組みであります。
当社は、対象従業員に対し職務等に応じて毎年ポイントを付与し、定められた勤務期間を経て受益権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を交付いたします。対象従業員に対し交付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものといたします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。なお、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末、当事業年度末においてそれぞれ11,999百万円、4,529,400株及び11,968百万円、4,517,574株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。