有価証券報告書-第58期(2024/04/01-2025/03/31)
29.金融商品
(1) 資本管理
連結会社は、持続的成長による企業価値の最大化を実現するために、資本効率を向上させつつ、成長に向けた事業投資に備えた健全な財務体質を維持することを資本管理において重視しております。
そのため、資本効率については親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)を、財務体質については親会社所有者帰属持分比率を定期的にモニタリングしております。ROEは、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ12.1%及び12.0%であります。親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ69.8%及び69.7%であります。なお、親会社所有者帰属持分比率は、「親会社の所有者に帰属する持分合計」を「負債及び資本合計」で除して計算しております。
また、機動的に資金調達を行えるように、当社は、株式会社格付投資情報センター(R&I)よりAA-(ダブルAマイナス)の発行体格付を取得しており、毎年レビューを受けて格付を更新しております。格付の維持・向上は、将来、資金調達コストの低減を図ることに貢献します。
なお、連結会社が適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2) 財務上のリスク管理方針
連結会社は、事業活動を遂行する過程において、様々な財務上のリスク(信用リスク、流動性リスク、市場リスク)に晒されております。これらのリスクを回避又は低減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。
連結会社は、資金運用については主に安全性の高い短期的な預金等によることとし、資金調達については主に銀行等金融機関からの借入によることとしております。
また、デリバティブ取引については、これらのリスクを回避又は低減するために利用しており、実需の範囲で行う方針であり、取引権限や限度額を定めた社内規程に従い、財務部門が所定の決裁者の承認を得て取引を行い、定期的に期日別の残高を把握して管理しております。
(3) 信用リスク管理
当社は、債権について、債権管理に関する社内規程に従い、各営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理すると共に、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。子会社についても、当社の債権管理に関する規程に準じて、同様の管理を行っております。なお、連結会社の取引相手及び取引地域は広範囲にわたっており、重要な信用リスクの集中は発生しておりません。
主なデリバティブ取引については、取引相手先を大手の金融機関に限定しているため、信用リスクは小さいと判断しております。
保有する担保及びその他の信用補完を考慮に入れない期末日における信用リスクに対する最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額になります。
連結会社では、営業債権、契約資産及びリース債権と、それら以外の債権に区分して貸倒引当金の金額を算定しております。いずれの金融資産についても、その全部又は一部について回収ができず、又は回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなしております。
営業債権、契約資産及びリース債権については、常に全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を計上することとしております。また、貸倒引当金の金額は、以下のものを反映して算定しております。
(a) 一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
(b) 貨幣の時間価値
(c) 過大なコスト又は労力なしに入手できる、報告日時点での過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況に関する合理的で裏付け可能な情報
いずれの金融資産についても、信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報の他、連結会社が合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮しております。また、債務者からの弁済条件の見直しの要請、債務者の深刻な財政難、債務者の破産等による法的整理の手続の開始等があった場合には、信用減損金融資産として取り扱っております。なお、将来回収できないことが明らかな金額は、金融資産の帳簿価額を直接減額し、対応する貸倒引当金の金額を減額しております。
貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
保有する金融資産の総額での帳簿価額の増減は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において初めて認識した金融資産について、当初認識時点で貸倒引当金を計上したものはありません。
貸倒引当金の計上対象となる金融資産の帳簿価額の総額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(4) 流動性リスク管理
当社は、営業取引等に基づく資金の収支及び設備投資計画に基づく支出予定を勘案して、財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新し、手元資金に不足が生じないように管理しております。当社の財務部門では、グループ全体の資金収支の状況を把握し、流動性リスクを管理しております。
金融負債の期日別残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
なお、当連結会計年度末の残高を使用して算定した平均利率は、長期借入金0.9%、リース負債4.9%及び預り保証金0.0%であります。
(5) 市場リスク管理
① 為替リスク管理
当社及び一部の子会社は、外貨建債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、主に為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権、関係会社貸付金及び借入金に対する為替予約を行っております。
(ⅰ) 為替リスクのエクスポージャー
連結会社における為替リスクのエクスポージャーは、以下のとおりであります。なお、エクスポージャーの金額は、為替予約等により為替変動リスクを回避している金額を除いております。
(ⅱ) 為替変動リスクの感応度分析
連結会社が各連結会計年度末に保有する金融商品において、日本円が、米ドル、ユーロ及び中国元に対してそれぞれ10%円高になった場合に、純損益及び資本に与える影響額は、以下のとおりであります。当該分析は、その他全ての変数が一定であることを前提としております。なお、米ドル、ユーロ及び中国元以外のその他全ての通貨の為替変動に対するエクスポージャーには重要性はありません。
② 金利リスク管理
連結会社の金利リスクに晒されている金融商品は僅少であり、連結会社における金利リスクは軽微であります。
③ 市場価格の変動リスク管理
連結会社は、株式等について、定期的に公正価値や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
なお、連結会社が保有する上場株式について、株価が10%下落した場合、その他の包括利益(税効果調整前)に与える影響額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ410百万円及び395百万円であります。なお、当該分析は他の全ての変数が一定であると仮定しております。
(6) 金融商品の公正価値
① 公正価値の測定方法
主な金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しております。金融商品の公正価値の測定において、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法又はその他の適切な方法により測定しております。
(ⅰ) 営業債権及びその他の債権
リース債権の公正価値は、一定期間毎に区分した金額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっており、レベル3に分類しております。
(ⅱ) その他の金融資産
・株式等
市場性のある株式は、活発な市場における同一資産の市場価格に基づき公正価値を算定しており、レベル1に分類しております。
非上場株式及び出資金は、当社で定めた評価方針及び手続に基づき、類似会社の市場価格に基づく評価技法、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法及び投資先の純資産に基づく評価技法等により公正価値を測定すると共に、評価結果の分析を行っており、レベル3に分類しております。
(ⅲ) デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債
為替予約等は契約を締結している金融機関から提示された価格等に基づいて公正価値を算定しており、レベル2に分類しております。
(ⅳ) 条件付対価
企業結合により生じた条件付対価の公正価値は、将来の支払い可能性を見積り測定しており、レベル3に分類しております。
(ⅴ) 債券及び長期借入金
債券及び長期借入金の公正価値は、同一の残存期間で同条件の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2に分類しております。
上記以外の金融資産及び金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似しております。
② 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりであります。
(注)長期借入金には連結財政状態計算書における「その他の短期金融負債」に含まれる1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
③ 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(注)公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル1、2及び3の間の振替は行っておりません。
公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類された金融資産の増減は、以下のとおりであります。
(注)1.純損益に含まれている利得又は損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらは連結損益計算書上「金融収益」又は「金融費用」に含まれております。
2.その他の包括利益に含まれている利得又は損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらは連結包括利益計算書上「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。
(7) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
連結会社では、長期的に保有して市場価格の上昇や配当による利益を獲得するため、又は経営基盤の強化・安定を図るために、保有している株式等の資本性金融商品をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
① 主な銘柄毎の公正価値
主な銘柄毎の公正価値は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
② その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止
連結会社は、市場価格等の状況や事業上の必要性を踏まえて、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の一部を売却等により処分し、認識を中止しております。
処分時の公正価値及び累積利得又は損失は、以下のとおりであります。
③ 受取配当金
④ 利益剰余金への振替額
連結会社では、その他包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の変動による累積利得又は損失は投資を処分した場合等に利益剰余金に振り替えることにしております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、利益剰余金へ振り替えたその他の包括利益の累積利得又は損失(税引後)は、それぞれ85百万円及び1,361百万円であります。
(1) 資本管理
連結会社は、持続的成長による企業価値の最大化を実現するために、資本効率を向上させつつ、成長に向けた事業投資に備えた健全な財務体質を維持することを資本管理において重視しております。
そのため、資本効率については親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)を、財務体質については親会社所有者帰属持分比率を定期的にモニタリングしております。ROEは、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ12.1%及び12.0%であります。親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ69.8%及び69.7%であります。なお、親会社所有者帰属持分比率は、「親会社の所有者に帰属する持分合計」を「負債及び資本合計」で除して計算しております。
また、機動的に資金調達を行えるように、当社は、株式会社格付投資情報センター(R&I)よりAA-(ダブルAマイナス)の発行体格付を取得しており、毎年レビューを受けて格付を更新しております。格付の維持・向上は、将来、資金調達コストの低減を図ることに貢献します。
なお、連結会社が適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2) 財務上のリスク管理方針
連結会社は、事業活動を遂行する過程において、様々な財務上のリスク(信用リスク、流動性リスク、市場リスク)に晒されております。これらのリスクを回避又は低減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。
連結会社は、資金運用については主に安全性の高い短期的な預金等によることとし、資金調達については主に銀行等金融機関からの借入によることとしております。
また、デリバティブ取引については、これらのリスクを回避又は低減するために利用しており、実需の範囲で行う方針であり、取引権限や限度額を定めた社内規程に従い、財務部門が所定の決裁者の承認を得て取引を行い、定期的に期日別の残高を把握して管理しております。
(3) 信用リスク管理
当社は、債権について、債権管理に関する社内規程に従い、各営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理すると共に、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。子会社についても、当社の債権管理に関する規程に準じて、同様の管理を行っております。なお、連結会社の取引相手及び取引地域は広範囲にわたっており、重要な信用リスクの集中は発生しておりません。
主なデリバティブ取引については、取引相手先を大手の金融機関に限定しているため、信用リスクは小さいと判断しております。
保有する担保及びその他の信用補完を考慮に入れない期末日における信用リスクに対する最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額になります。
連結会社では、営業債権、契約資産及びリース債権と、それら以外の債権に区分して貸倒引当金の金額を算定しております。いずれの金融資産についても、その全部又は一部について回収ができず、又は回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなしております。
営業債権、契約資産及びリース債権については、常に全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を計上することとしております。また、貸倒引当金の金額は、以下のものを反映して算定しております。
(a) 一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
(b) 貨幣の時間価値
(c) 過大なコスト又は労力なしに入手できる、報告日時点での過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況に関する合理的で裏付け可能な情報
いずれの金融資産についても、信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報の他、連結会社が合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮しております。また、債務者からの弁済条件の見直しの要請、債務者の深刻な財政難、債務者の破産等による法的整理の手続の開始等があった場合には、信用減損金融資産として取り扱っております。なお、将来回収できないことが明らかな金額は、金融資産の帳簿価額を直接減額し、対応する貸倒引当金の金額を減額しております。
貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 12か月の予想信用 損失と同額で測定 している金融資産 | 全期間の予想信用損失と同額で 測定している金融資産 | 合計 | ||
| 信用減損 金融資産 | 営業債権、契約資産及びリース債権 | |||
| 2023年4月1日残高 | - | - | 918 | 918 |
| 繰入 | - | - | 648 | 648 |
| 目的使用 | - | - | △248 | △248 |
| 戻入 | - | - | △343 | △343 |
| 外貨換算差額 | - | - | 97 | 97 |
| 2024年3月31日残高 | - | - | 1,073 | 1,073 |
| 繰入 | - | - | 1,379 | 1,379 |
| 目的使用 | - | - | △337 | △337 |
| 戻入 | - | - | △766 | △766 |
| 外貨換算差額 | - | - | △34 | △34 |
| 2025年3月31日残高 | - | - | 1,315 | 1,315 |
保有する金融資産の総額での帳簿価額の増減は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 12か月の予想信用 損失と同額で測定 している金融資産 | 全期間の予想信用損失と同額で 測定している金融資産 | 合計 | ||
| 信用減損 金融資産 | 営業債権、契約資産及びリース債権 | |||
| 2023年4月1日残高 | 1,384 | 14 | 146,381 | 147,780 |
| 認識及び認識の中止 | △528 | △14 | 26,258 | 25,716 |
| 外貨換算差額 | 71 | - | 12,182 | 12,253 |
| 2024年3月31日残高 | 926 | - | 184,822 | 185,749 |
| 認識及び認識の中止 | 12 | - | 15,624 | 15,637 |
| 外貨換算差額 | △0 | - | △2,476 | △2,476 |
| 2025年3月31日残高 | 939 | - | 197,970 | 198,909 |
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において初めて認識した金融資産について、当初認識時点で貸倒引当金を計上したものはありません。
貸倒引当金の計上対象となる金融資産の帳簿価額の総額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 対象金融資産 | 貸倒引当金 | |
| 信用リスクが著しく増加していると判定された金融資産又は信用減損金融資産 | 3,020 | 884 |
| 上記を除く貸倒引当金を全期間又は12か月の予想信用損失と同額で測定している金融資産 | 182,729 | 188 |
| 合計 | 185,749 | 1,073 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 対象金融資産 | 貸倒引当金 | |
| 信用リスクが著しく増加していると判定された金融資産又は信用減損金融資産 | 2,177 | 1,015 |
| 上記を除く貸倒引当金を全期間又は12か月の予想信用損失と同額で測定している金融資産 | 196,732 | 299 |
| 合計 | 198,909 | 1,315 |
(4) 流動性リスク管理
当社は、営業取引等に基づく資金の収支及び設備投資計画に基づく支出予定を勘案して、財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新し、手元資金に不足が生じないように管理しております。当社の財務部門では、グループ全体の資金収支の状況を把握し、流動性リスクを管理しております。
金融負債の期日別残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 帳簿価額 | 契約上の キャッ シュ・ フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 非デリバティブ金融負債 | ||||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 33,602 | 33,602 | 33,602 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 29,000 | 30,010 | 613 | 608 | 604 | 601 | 25,534 | 2,048 |
| リース負債 | 26,739 | 29,617 | 10,399 | 7,693 | 5,000 | 2,648 | 1,333 | 2,541 |
| 預り保証金 | 539 | 539 | 539 | - | - | - | - | - |
| その他 | 95 | 95 | 19 | 19 | 20 | 21 | 14 | - |
| 小計 | 89,977 | 93,866 | 45,174 | 8,321 | 5,625 | 3,270 | 26,883 | 4,590 |
| デリバティブ金融負債 | ||||||||
| 為替予約 | 69 | 69 | 69 | - | - | - | - | - |
| 小計 | 69 | 69 | 69 | - | - | - | - | - |
| 合計 | 90,047 | 93,935 | 45,244 | 8,321 | 5,625 | 3,270 | 26,883 | 4,590 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 帳簿価額 | 契約上の キャッ シュ・ フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 非デリバティブ金融負債 | ||||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 31,865 | 31,865 | 31,865 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 33,073 | 34,337 | 984 | 976 | 969 | 25,867 | 775 | 4,764 |
| リース負債 | 32,376 | 36,206 | 11,189 | 6,787 | 4,917 | 3,251 | 2,145 | 7,914 |
| 預り保証金 | 522 | 522 | 522 | - | - | - | - | - |
| その他 | 76 | 76 | 19 | 20 | 21 | 14 | - | - |
| 小計 | 97,913 | 103,008 | 44,581 | 7,784 | 5,908 | 29,134 | 2,920 | 12,678 |
| デリバティブ金融負債 | ||||||||
| 為替予約 | 147 | 147 | 147 | - | - | - | - | - |
| 小計 | 147 | 147 | 147 | - | - | - | - | - |
| 合計 | 98,061 | 103,155 | 44,729 | 7,784 | 5,908 | 29,134 | 2,920 | 12,678 |
なお、当連結会計年度末の残高を使用して算定した平均利率は、長期借入金0.9%、リース負債4.9%及び預り保証金0.0%であります。
(5) 市場リスク管理
① 為替リスク管理
当社及び一部の子会社は、外貨建債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、主に為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権、関係会社貸付金及び借入金に対する為替予約を行っております。
(ⅰ) 為替リスクのエクスポージャー
連結会社における為替リスクのエクスポージャーは、以下のとおりであります。なお、エクスポージャーの金額は、為替予約等により為替変動リスクを回避している金額を除いております。
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日) | |
| 千米ドル | △39,162 | 51,044 |
| 千ユーロ | △38,795 | 15,301 |
| 千中国元 | 82 | 8,437 |
(ⅱ) 為替変動リスクの感応度分析
連結会社が各連結会計年度末に保有する金融商品において、日本円が、米ドル、ユーロ及び中国元に対してそれぞれ10%円高になった場合に、純損益及び資本に与える影響額は、以下のとおりであります。当該分析は、その他全ての変数が一定であることを前提としております。なお、米ドル、ユーロ及び中国元以外のその他全ての通貨の為替変動に対するエクスポージャーには重要性はありません。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | |||
| 純損益 | 資本 | 純損益 | 資本 | |
| 米ドル(10%円高) | 411 | 411 | △529 | △529 |
| ユーロ(10%円高) | 439 | 439 | △174 | △174 |
| 中国元(10%円高) | △3 | △3 | △14 | △14 |
② 金利リスク管理
連結会社の金利リスクに晒されている金融商品は僅少であり、連結会社における金利リスクは軽微であります。
③ 市場価格の変動リスク管理
連結会社は、株式等について、定期的に公正価値や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
なお、連結会社が保有する上場株式について、株価が10%下落した場合、その他の包括利益(税効果調整前)に与える影響額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ410百万円及び395百万円であります。なお、当該分析は他の全ての変数が一定であると仮定しております。
(6) 金融商品の公正価値
① 公正価値の測定方法
主な金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しております。金融商品の公正価値の測定において、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法又はその他の適切な方法により測定しております。
(ⅰ) 営業債権及びその他の債権
リース債権の公正価値は、一定期間毎に区分した金額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっており、レベル3に分類しております。
(ⅱ) その他の金融資産
・株式等
市場性のある株式は、活発な市場における同一資産の市場価格に基づき公正価値を算定しており、レベル1に分類しております。
非上場株式及び出資金は、当社で定めた評価方針及び手続に基づき、類似会社の市場価格に基づく評価技法、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法及び投資先の純資産に基づく評価技法等により公正価値を測定すると共に、評価結果の分析を行っており、レベル3に分類しております。
(ⅲ) デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債
為替予約等は契約を締結している金融機関から提示された価格等に基づいて公正価値を算定しており、レベル2に分類しております。
(ⅳ) 条件付対価
企業結合により生じた条件付対価の公正価値は、将来の支払い可能性を見積り測定しており、レベル3に分類しております。
(ⅴ) 債券及び長期借入金
債券及び長期借入金の公正価値は、同一の残存期間で同条件の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2に分類しております。
上記以外の金融資産及び金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似しております。
② 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 資産 | ||||
| リース債権 | 30,413 | 29,701 | 36,730 | 36,310 |
| 債券 | 150 | 150 | 150 | 147 |
| 合計 | 30,563 | 29,852 | 36,880 | 36,458 |
| 負債 | ||||
| 長期借入金 | 29,000 | 29,001 | 33,073 | 32,286 |
| その他 | 95 | 95 | 76 | 75 |
| 合計 | 29,095 | 29,097 | 33,149 | 32,362 |
(注)長期借入金には連結財政状態計算書における「その他の短期金融負債」に含まれる1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
③ 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産 | ||||
| 株式等 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | - | - | 2,882 | 2,882 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 4,100 | - | 4,950 | 9,051 |
| デリバティブ金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | - | 210 | - | 210 |
| その他 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 539 | - | 1,409 | 1,948 |
| 合計 | 4,640 | 210 | 9,241 | 14,092 |
| 負債 | ||||
| デリバティブ金融負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | - | 69 | - | 69 |
| 合計 | - | 69 | - | 69 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産 | ||||
| 株式等 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | - | - | 2,953 | 2,953 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 3,956 | - | 2,921 | 6,877 |
| デリバティブ金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | - | 116 | - | 116 |
| その他 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 195 | - | 1,730 | 1,925 |
| 合計 | 4,152 | 116 | 7,605 | 11,873 |
| 負債 | ||||
| デリバティブ金融負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | - | 147 | - | 147 |
| 合計 | - | 147 | - | 147 |
(注)公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル1、2及び3の間の振替は行っておりません。
公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類された金融資産の増減は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | |
| 期首残高 | 5,994 | 9,241 |
| 利得又は損失 | ||
| 純損益 | △45 | △314 |
| その他の包括利益 | △323 | △3,834 |
| 購入又は拠出 | 3,654 | 4,521 |
| 売却又は決済 | - | △1,801 |
| その他 | △37 | △207 |
| 期末残高 | 9,241 | 7,605 |
(注)1.純損益に含まれている利得又は損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらは連結損益計算書上「金融収益」又は「金融費用」に含まれております。
2.その他の包括利益に含まれている利得又は損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらは連結包括利益計算書上「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。
(7) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
連結会社では、長期的に保有して市場価格の上昇や配当による利益を獲得するため、又は経営基盤の強化・安定を図るために、保有している株式等の資本性金融商品をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
① 主な銘柄毎の公正価値
主な銘柄毎の公正価値は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 銘柄 | 金額 |
| TOA㈱ | 1,709 |
| ㈱ノーリツ | 819 |
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 510 |
| ㈱カイノス | 275 |
| ㈱ファルコホールディングス | 208 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 銘柄 | 金額 |
| TOA㈱ | 1,347 |
| ㈱ノーリツ | 828 |
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 659 |
| ㈱カイノス | 288 |
| ㈱ファルコホールディングス | 206 |
② その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止
連結会社は、市場価格等の状況や事業上の必要性を踏まえて、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の一部を売却等により処分し、認識を中止しております。
処分時の公正価値及び累積利得又は損失は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | ||
| 公正価値 | 累積利得又は損失 | 公正価値 | 累積利得又は損失 |
| - | - | 1,801 | 1,361 |
③ 受取配当金
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | |
| 期末日現在で保有している投資 | 127 | 150 |
④ 利益剰余金への振替額
連結会社では、その他包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の変動による累積利得又は損失は投資を処分した場合等に利益剰余金に振り替えることにしております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、利益剰余金へ振り替えたその他の包括利益の累積利得又は損失(税引後)は、それぞれ85百万円及び1,361百万円であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
