有価証券報告書-第59期(2025/04/01-2026/03/31)

17.退職後給付
当社及び一部の子会社は、キャッシュバランスプランによる確定給付企業年金制度を採用しております。確定給付制度における給付額は、従業員の勤続年数や給与水準等に基づいて算定されております。当社及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。確定給付型の年金形態は規約型であります。掛金の払込み及び積立金の管理等に関して信託銀行等と契約を締結し制度を運営しております。契約を締結した信託銀行等は、年金資産の管理・運用を行うと共に、年金数理計算や年金・一時金の支給業務を行います。
当社及び一部の子会社は、退職一時金制度又は確定拠出年金制度を採用しております。
(1) 確定給付制度
確定給付制度の連結財政状態計算書上の金額は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
確定給付制度債務の現在価値	15,287	16,377
制度資産の公正価値	18,916	21,431
合計	△3,628	△5,054
資産上限額の影響	5,755	7,292
負債の純額	2,126	2,238
連結財政状態計算書上の金額
負債	2,127	2,238
資産	0	0

確定給付制度に関して連結損益計算書及び連結包括利益計算書に認識した金額は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
純損益に認識した確定給付費用
当期勤務費用	1,129	1,097
過去勤務費用	-	48
利息費用(純額)	11	19
小計	1,141	1,164
その他の包括利益に認識した確定給付費用
再測定
制度資産に係る収益(利息費用(純額)に含まれる金額を除く)	227	△1,020
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	△334	3
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	△454	△681
実績の修正により生じた数理計算上の差異	95	21
資産上限額の影響の変動額	626	1,425
小計	160	△252
合計	1,302	911

純損益に認識した確定給付費用は、連結損益計算書上の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に計上しております。
① 確定給付制度債務の現在価値の増減
確定給付制度債務の現在価値の増減は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
期首残高	15,039	15,287
当期勤務費用	1,129	1,097
過去勤務費用	-	48
利息費用	182	241
再測定
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	△334	3
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	△454	△681
実績の修正により生じた数理計算上の差異	95	21
給付支払額	△503	△636
外貨換算差額	13	887
その他	118	108
期末残高	15,287	16,377

確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度は10年、当連結会計年度は10年であります。
② 制度資産の公正価値の増減
制度資産の公正価値の増減は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
期首残高	18,325	18,916
利息収益	232	334
再測定
制度資産に係る収益(利息収益を除く)	△227	1,020
事業主からの拠出額	743	701
給付支払額	△322	△441
外貨換算差額	41	761
その他	123	139
期末残高	18,916	21,431

当社及び一部の子会社は、翌連結会計年度に804百万円の掛金を拠出する予定であります。
確定給付型企業年金制度においては、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように定期的に掛金の額の再計算を行っております。
当社及び一部の子会社の制度資産の運用は、確定給付企業年金規約に規定した年金給付及び一時金等の支払いを将来にわたり確実に行うために、許容されるリスクの範囲内で、必要とされる総合収益を中長期的に確保し、良質な年金資産を構築することを目的として行っております。
そのための投資方針は、各資産のリスク・リターンの特性を分析し、各資産間の相関を考慮した上で分散投資を図ることを基本としております。具体的には、株式・公社債等各種の資産を効率的に組み合わせた政策的資産構成割合を定め、これを維持するよう努めております。この政策的資産構成割合は設定した当初前提からの市場環境の変化や積立状況の変化に対応するために定期的に見直しを行っております。
③ 資産上限額の影響の増減
資産上限額の影響の増減は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
期首残高	5,067	5,755
利息収益の制限	61	112
再測定
資産上限額の影響の変動額	626	1,425
期末残高	5,755	7,292

④ 制度資産の項目毎の公正価値
制度資産の項目毎の公正価値は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
	活発な市場における公表市場価格があるもの	活発な市場における公表市場価格がないもの	合計	活発な市場における公表市場価格があるもの	活発な市場における公表市場価格がないもの	合計
国内債券	4,778	-	4,778	6,121	-	6,121
国内株式	1,830	-	1,830	1,903	-	1,903
外国債券	3,259	-	3,259	3,725	-	3,725
外国株式	3,203	-	3,203	3,726	-	3,726
その他	5,661	183	5,844	5,604	350	5,954
合計	18,732	183	18,916	21,080	350	21,431

⑤ 数理計算上の仮定
主要な数理計算上の仮定は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
割引率	1.7%	2.2%
再評価率	1.1%	1.2%

⑥ 数理計算上の仮定の感応度分析
主要な数理計算上の仮定が合理的な範囲で変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は、以下のとおりであります。なお、当該分析では、他の仮定に変動がない状況において、ある一つの仮定が変動した場合を想定しております。

(単位:百万円)

仮定	仮定の変動	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
割引率	0.5%の上昇	△650	△830
	0.5%の低下	710	916
再評価率	0.5%の上昇	489	642
	0.5%の低下	△456	△592

(2) 確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ8,014百万円及び8,529百万円であります。当該費用は、連結損益計算書上、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」として計上しております。