固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 平成26年2月1日 至 平成27年1月31日)

			(単位:千円)
減価償却費	70,332	2,940	73,272
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	17,762	-	17,762

当連結会計年度(自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)

			(単位:千円)
減価償却費	65,649	2,436	68,086
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	16,571	-	16,571

【関連情報】

2016/04/26 13:45

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、本社におけるホストコンピュータ(工具、器具及び備品)であります。

2016/04/26 13:45

#3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づいて、合理的な調整を行って算定しております。
再評価を行った年月日 平成14年1月31日

2016/04/26 13:45

#4 事業等のリスク

(7)減損会計について
当社グループは、事業用不動産として複数の土地及び建物を所有しております。固定資産の減損に係る会計基準及び適用指針を適用し、所有する固定資産に減損損失が発生した場合には、当社グループの財政状況及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(8)自然災害や停電等について

2016/04/26 13:45

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7年～38年
構築物 3年～40年
機械及び装置 8年～19年
車輌運搬具 2年～6年
工具、器具及び備品 2年～15年
(2)少額減価償却資産
取得価額が100千円以上200千円未満の資産については、法人税法の規定に基づく3年均等償却を採用しております。
(3)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(4)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)長期前払費用
均等償却をしております。2016/04/26 13:45

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成26年2月1日 至 平成27年1月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)
その他	232千円		-千円
計	232		-

2016/04/26 13:45

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/04/26 13:45

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、22億3千5百万円(前連結会計年度末は24億2千1百万円)となり、前連結会計年度末に比べ1億8千6百万円減少しました。その主な要因は、現金及び預金並びに、受取手形及び売掛金の減少によるものであります。
固定資産は、21億9千万円(前連結会計年度末は22億7千3百万円)となり、前連結会計年度末に比べ8千2百万円減少しました。その主な要因は、有形固定資産並びに投資有価証券の減少によるものであります。
(負債の部)

2016/04/26 13:45

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法、ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
在外連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～40年
機械装置及び運搬具 2年～19年
その他 2年～15年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2016/04/26 13:45