営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 役員の報酬等

(※3)業績係数は次のとおり定めます。なお、下記の「連結営業利益の達成率」とは、各評価対象期間における各事業年度初に公表する連結営業利益の業績予想値に対する当該評価対象期間に係る事業年度の有価証券報告書の連結損益計算書に記載される連結営業利益の割合により算出される達成率をいいます。但し、当該評価対象期間の事業年度に係る連結営業利益がマイナスの場合は、0(ゼロ)といたします。

2020/06/08 13:16

#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

前連結会計年度の有価証券報告書提出日時点における当連結会計年度の業績予想と実績は以下のとおりであります。

	2019年度業績予想	2019年度実績
売上高 (百万円)	13,500	12,159
営業利益 (百万円)	500	178
経常利益 (百万円)	350	66

消費税率引き上げ後の消費の減速や新型コロナウィルスの感染拡大による中国国内における製品製造の遅延、さらには株式市場における株価低迷の影響を受け投資有価証券評価損を計上したことを主因として、実績は業績予想を下回りました。
また、当社は経営戦略として、前中期経営計画(2019年1月11日公表)に掲げた成長戦略の3本の矢として、ブランディング&ダイレクトマーケティング、海外事業の推進、FPSC(フリーピストン・スターリング・クーラー)事業の推進をそれぞれ進めてまいりました。 白物家電については、量販店を中心に売場の獲得に成功し、順調にビジネス規模を拡大いたしました。また、ポイント交換サービス市場では、新たな成長機会の獲得に成功しております。一方、中国市場ではリアルからネットへの市場シフト対応、商品ラインナップの拡充、顧客とのタッチポイントを重視した施策を始動し、またFPSCについては4分野(化学・エネルギー、計測・環境、医薬・バイオ、食品・流通)に絞り込んで成功事例の横展開に注力しておりますが、これらは戦略的な事業開拓の途上であります。

2020/06/08 13:16

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

家電量販市場では、前期発売を開始してラインナップを拡充した単独・少人数世帯向け冷凍冷蔵庫に加え、洗濯機や電子レンジ等が好調に推移し、また、ポイント交換サービス市場では全自動コーヒーメーカーなどが増収に寄与いたしました。
営業利益は178百万円となり前期比65百万円の増益、経常利益は66百万円となり前期比9百万円の増益となりました。前期から続く物流費用の高騰などの影響を受けたものの、増収効果や継続的な原価低減活動などにより営業利益の増益に貢献いたしました。
営業利益では増益となったものの、株式市場における株価低迷の影響を受け、投資有価証券評価損211百万円を計上したため、親会社株主に帰属する当期純損失は133百万円となりました。

2020/06/08 13:16

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

当社の研究開発費の取り扱いについて、従来、基礎研究活動に係わる費用を一般管理費として計上する一方で、商品化が決定した製品に係わる費用については、開発部門と生産部門が量産まで一体となり生産活動をおこなってきた経緯から、当期製造費用として計上しておりました。しかしながら、昨今の単独・少人数世帯向けの白物家電の拡充等、当社が手掛ける製品分野の構造変化に伴い、開発部門においては生産活動より研究開発活動の比重が高くなっている事実と、今後もその傾向が継続するという見込みに基づき、当連結会計年度より、当期製造費用として計上していた研究開発費の一部を一般管理費として計上しております。
この結果、従来の方法と比較し、当連結会計年度の売上総利益は127,094千円増加しておりますが、営業利益、経常利益はそれぞれ42,365千円減少し、税金等調整前当期純損失は42,365千円増加しております。
(株主優待引当金)

2020/06/08 13:16