有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

2018/06/25 15:00

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(ア)有形固定資産
主として、自動車機器事業及び電子機器事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。
(イ)無形固定資産

2018/06/25 15:00

#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント
Ford Motor Company	7,995	自動車機器事業
ダイキン工業株式会社	6,860	電子機器事業

2018/06/25 15:00

#4 事業等のリスク

当社グループは、自動車エンジン用点火コイル・車載用制御基板を中心とした自動車用部品及び冷暖房・給湯用制御機器を中心とした電子機器の製造販売を主要な事業内容としております。
自動車用部品業界は、世界的な自動車業界のグローバル化の進展に伴う価格競争の激化、自動車の電子化の進展に伴う新製品開発コスト増等により、製品競争力の格差に大きな変動の可能性を内包しております。より有力なメーカーの主力商品に採用されることが、当社グループの業績に直接影響いたします。電子機器事業は、成熟製品分野では、円安時における海外拠点から国内拠点への生産回帰、付加価値の高い新分野における新製品の開発が鍵となります。
一方、当社グループ製品の主要原材料である金属・樹脂・部品等に関して、安定的かつ安価に調達できるよう努めておりますが、市況変動による価格の高騰・品不足、いくつかの原材料等については特定仕入先の生産能力の不足による納入遅延、取引先が製造した製品の欠陥、経営状態の悪化、不慮の事故、自然災害等により、当社グループの原価の上昇、生産遅延・停止がおこり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2018/06/25 15:00

#5 報告セグメントの概要（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「自動車機器事業」、「電子機器事業」の2つの事業を基本に組織が構成されており、各事業本部は、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、「自動車機器事業」、「電子機器事業」の2つを報告セグメントとしております。

2018/06/25 15:00

#6 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(人)
自動車機器事業	1,524	(417)
電子機器事業	528	(61)
全社(共通)	151	(9)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

2018/06/25 15:00

#7 有形固定資産等明細表（連結）

(注)「当期減少額」の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2018/06/25 15:00

#8 沿革

当社は、初代社長 冨田伊之助が大阪市西淀川区において昭和12年4月、自動車用点火コイルメーカーとして個人創業いたしました。

昭和15年6月	特殊変圧器株式会社を大阪市西淀川区(現淀川区)に設立
昭和43年11月	子会社ダイヤモンド電機株式会社を吸収合併、同時に商号をダイヤモンド電機株式会社に変更
昭和46年8月	電子着火装置を開発、製造を開始し電子機器事業に進出
昭和46年11月	セントラルヒーティング用燃焼制御装置を開発、製造を開始

2018/06/25 15:00

#9 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

2018/06/25 15:00

#10 研究開発活動

5【研究開発活動】
当社グループは、自動車機器事業における開発・生産・品質保証力と電子機器事業における電力変換技術・制御技術・実装技術の総合力をもって、燃費向上・省エネ・省資源・環境負荷物質の低減等地球環境問題に対応する新技術の開発に努めてまいりました。
自動車機器事業におきましては、点火系専門メーカーとしてのノウハウを活かして、燃費向上を目的としたエンジン制御の高度化・HVを含む自動車の各種制御に関する製品開発を進めており、当期は点火コイルを従来より更に小型・軽量化して製品化しました。当期の研究開発費は、15億37百万円であります。

2018/06/25 15:00

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
たな卸資産評価損	52		66
固定資産減損損失	174		181
関係会社株式評価損	777		777

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

2018/06/25 15:00

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
たな卸資産	118		114
固定資産減損損失	300		244
退職給付に係る負債	82		90

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2018/06/25 15:00

#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

自動車メーカーのグローバル化は予想以上の進展を見せている中、中長期的にはアジアの新興国はコンパクトカーを中心としたモータリゼーション時代を迎えて引き続いて内需主導の成長が期待されます。このため、現地生産能力の拡充、材料・部品の現地調達率の引上げを図るとともに、グローバルでの生産の相互補完による収益確保を推進してまいります。
また、電子機器事業につきましても、アジアを中心とした新興国市場の成長を睨んで、インバータ技術を核として海外拠点を活用したビジネス展開を進めてまいります。
③ 省エネ技術の新製品の開発

2018/06/25 15:00

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

[電子機器事業]
電子機器事業は、国内市場が好調に推移し、また、タイ・インドなどの新興国市場において堅調に推移した結果、売上高は164億84百万円(前期比6.8%増)となりました。利益面では、欧州での採算悪化により、セグメント利益は3億11百万円(前期比39.3%減)となりました。
[その他]

2018/06/25 15:00

#15 設備投資等の概要

当連結会計年度のセグメントの設備投資の内訳は、次のとおりであります。

	当社設備投資額(百万円)	連結子会社設備投資額(百万円)	合計(百万円)	設備投資目的
自動車機器事業	319	883	1,203	原価低減・合理化・研究開発設備の拡充
電子機器事業	33	218	252
共通設備	145	-	145	経営の効率化

(注)1.自動車機器事業においては、主に日本国内及びDiamond Electric Mfg. Corporation(米国)における増産対応及び合理化のための設備投資であります。電子機器事業においては、主に日本国内における増産対応及び合理化のための設備投資であります。なお、所要資金は自己資金及び借入金により賄っております。
2.設備投資額には、無形固定資産、長期前払費用への投資も含めております。

2018/06/25 15:00