6895 ダイヤモンド電機

6895
2018/09/25
時価
47億円
PER 予
4.29倍
2010年以降
赤字-77.52倍
(2010-2018年)
PBR
0.67倍
2010年以降
0.27-4.57倍
(2010-2018年)
配当 予
0.96%
ROE 予
15.67%
ROA 予
3.28%
資料
Link

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

【期間】

連結

2008年3月31日
2億1355万
2009年3月31日
-13億3495万
2010年3月31日
4141万
2011年3月31日 +999.99%
6億7367万
2012年3月31日
-2100万
2013年3月31日
2億2476万
2014年3月31日
-11億503万
2015年3月31日
5億5800万
2016年3月31日
-13億8100万
2017年3月31日
7億3100万
2018年3月31日 +39.4%
10億1900万

個別

2008年3月31日
1億1945万
2009年3月31日
-30億2924万
2010年3月31日
2億9240万
2011年3月31日 -11.13%
2億5986万
2012年3月31日 -57.1%
1億1147万
2013年3月31日 +190.83%
3億2419万
2014年3月31日
-13億8657万
2015年3月31日
1億2200万
2016年3月31日
-15億100万
2017年3月31日
-14億1400万
2018年3月31日
-5億6900万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度(平成29年4月1日~平成30年3月31日)における世界経済は、北米の雇用情勢が良好なことから個人消費の改善が見られ、経済は堅調に推移しましたが、自動車販売台数が落ち込むなど、不透明な部分も見られます。一方、アジア経済は、中国の内需が堅調に推移していることから消費減速感が一段落し、タイなどのアセアン新興国の売上が回復基調にあり、好調に推移しました。また、国内では、設備投資は好調なものの、個人消費の伸びは鈍化しており、円高基調もあり、全体的に市場の伸び悩み感があります。このような状況の下、当社は、北米・アジアを中心に成長が見込める海外市場に重点を置き、売上拡大、調達及び生産の合理化に努めてまいりました。
当連結会計年度の売上高は、北米の自動車販売台数の落ち込みを受け、579億96百万円(前期比0.3%減)、利益面では、北米での売価差異金額の回収並びに拠点集約等(大阪事務所の廃止)の経費削減効果により、営業利益は24億39百万円(前期比6.4%増)、経常利益は23億13百万円(前期比4.6%増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は10億19百万円(前期比39.2%増)となりました。なお、営業利益・経常利益は、過去最高益を更新いたしました。
2018/06/25 15:00
#2 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
(平成30年3月31日現在)
(1)商号ダイヤモンド電機株式会社
連結経常利益2,2192,2122,313
親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失(△)△1,3817311,019
1株当たり連結当期純利益又は連結当期純損失(△)(円)△398.30203.22282.58
(注)当社は、平成29年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合、平成30年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割をそれぞれ行っております。平成28年3月期の期首に当該株式併合及び株式分割が行われたと仮定して、「発行済株式数」、「1株当たり連結純資産」及び「1株当たり連結当期純利益又は連結当期純損失(△)」を算定しております。
(4)本株式移転により新たに設立する会社(完全親会社・持株会社)の概要(予定)
2018/06/25 15:00
#3 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)7311,019
普通株主に帰属しない金額(百万円)--
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)7311,019
普通株式の期中平均株式数(株)3,602,0033,606,160
2018/06/25 15:00