親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)
連結
- 2008年3月31日
- 2億1355万
- 2009年3月31日
- -13億3495万
- 2010年3月31日
- 4141万
- 2011年3月31日 +999.99%
- 6億7367万
- 2012年3月31日
- -2100万
- 2013年3月31日
- 2億2476万
- 2014年3月31日
- -11億503万
- 2015年3月31日
- 5億5800万
- 2016年3月31日
- -13億8100万
- 2017年3月31日
- 7億3100万
- 2018年3月31日 +39.4%
- 10億1900万
個別
- 2008年3月31日
- 1億1945万
- 2009年3月31日
- -30億2924万
- 2010年3月31日
- 2億9240万
- 2011年3月31日 -11.13%
- 2億5986万
- 2012年3月31日 -57.1%
- 1億1147万
- 2013年3月31日 +190.83%
- 3億2419万
- 2014年3月31日
- -13億8657万
- 2015年3月31日
- 1億2200万
- 2016年3月31日
- -15億100万
- 2017年3月31日
- -14億1400万
- 2018年3月31日
- -5億6900万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度(平成29年4月1日~平成30年3月31日)における世界経済は、北米の雇用情勢が良好なことから個人消費の改善が見られ、経済は堅調に推移しましたが、自動車販売台数が落ち込むなど、不透明な部分も見られます。一方、アジア経済は、中国の内需が堅調に推移していることから消費減速感が一段落し、タイなどのアセアン新興国の売上が回復基調にあり、好調に推移しました。また、国内では、設備投資は好調なものの、個人消費の伸びは鈍化しており、円高基調もあり、全体的に市場の伸び悩み感があります。このような状況の下、当社は、北米・アジアを中心に成長が見込める海外市場に重点を置き、売上拡大、調達及び生産の合理化に努めてまいりました。2018/06/25 15:00
当連結会計年度の売上高は、北米の自動車販売台数の落ち込みを受け、579億96百万円(前期比0.3%減)、利益面では、北米での売価差異金額の回収並びに拠点集約等(大阪事務所の廃止)の経費削減効果により、営業利益は24億39百万円(前期比6.4%増)、経常利益は23億13百万円(前期比4.6%増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は10億19百万円(前期比39.2%増)となりました。なお、営業利益・経常利益は、過去最高益を更新いたしました。
- #2 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- (平成30年3月31日現在)2018/06/25 15:00
(注)当社は、平成29年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合、平成30年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割をそれぞれ行っております。平成28年3月期の期首に当該株式併合及び株式分割が行われたと仮定して、「発行済株式数」、「1株当たり連結純資産」及び「1株当たり連結当期純利益又は連結当期純損失(△)」を算定しております。(1)商号 ダイヤモンド電機株式会社 連結経常利益 2,219 2,212 2,313 親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失(△) △1,381 731 1,019 1株当たり連結当期純利益又は連結当期純損失(△)(円) △398.30 203.22 282.58
(4)本株式移転により新たに設立する会社(完全親会社・持株会社)の概要(予定) - #3 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2018/06/25 15:00
前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 1株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 731 1,019 普通株主に帰属しない金額(百万円) - - 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 731 1,019 普通株式の期中平均株式数(株) 3,602,003 3,606,160