	前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)	当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
税効果額	△60,417千円	100,661千円
その他有価証券評価差額金	136,895千円	△215,218千円
為替換算調整勘定:

2023/03/31 9:29

#2 事業等のリスク

当社グループは、投資有価証券を保有しておりますが、株式相場の著しい変動により評価損が発生した場合に、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、株価下落は、その他有価証券評価差額金を減少させることにより、純資産の減少を引き起こす可能性があります。
(11) 事業展開を行う地域での社会的な混乱等

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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年12月31日)	当事業年度(2022年12月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△329,602千円	△228,940千円
繰延税金負債合計	△329,602千円	△228,940千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年12月31日)	当連結会計年度(2022年12月31日)
在外連結子会社の留保利益	△5,636千円	△7,332千円
その他有価証券評価差額金	△329,602千円	△228,940千円
退職給与負債調整勘定	△58,547千円	△53,722千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年12月31日)

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