有価証券報告書-第62期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	70,986千円		63,570千円
未払事業税	16,979千円		14,853千円
貸倒引当金繰入超過額	104,513千円		100,019千円
棚卸資産除却損	9,934千円		3,626千円
棚卸資産評価損	38,034千円		48,475千円
製品改修関連損失引当金	140,603千円		213,360千円
製品保証引当金	-千円		36,735千円
退職給付に係る負債	108,271千円		107,251千円
投資有価証券評価損	43,961千円		43,952千円
会員権評価損	3,651千円		3,651千円
役員株式給付引当金	3,548千円		2,181千円
資産除去債務	7,303千円		7,303千円
減損損失	62,884千円		57,441千円
資産調整勘定	52,723千円		-千円
その他	14,458千円		7,576千円
繰延税金資産小計	677,854千円		710,000千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△68,043千円		△63,570千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△145,033千円		△17,840千円
評価性引当額小計	△213,077千円		△81,410千円
繰延税金資産合計	464,776千円		628,590千円
繰延税金負債
在外連結子会社の留保利益	△5,636千円		△7,332千円
その他有価証券評価差額金	△329,602千円		△228,940千円
退職給与負債調整勘定	△58,547千円		△53,722千円
繰延税金負債合計	△393,785千円		△289,995千円
繰延税金資産(負債)の純額	70,990千円		338,594千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	2,943	-	16,087	-	-	51,956	70,986
評価性引当額	-	-	△16,087	-	-	△51,956	△68,043
繰延税金資産 (※2)	2,943	-	-	-	-	-	2,943

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金70,986千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,943千円を計上しております。当該繰延税金資産2,943千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金70,986千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※)	-	11,670	-	-	-	51,899	63,570
評価性引当額	-	△11,670	-	-	-	△51,899	△63,570
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
繰延税金資産評価性引当額	3.60%		△12.16%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.24%		0.21%
住民税均等割	2.50%		1.57%
試験研究費の税額控除	△2.57%		△0.22%
受取配当金	△0.27%		△0.18%
在外連結子会社の留保利益	0.04%		0.16%
子会社株式取得費用	3.30%		-%
のれん償却額	5.19%		3.26%
その他	0.60%		0.72%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.25%		23.98%