有価証券報告書-第59期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	-千円		49,538千円
未払事業税	15,677千円		14,968千円
貸倒引当金繰入超過額	7,971千円		104,098千円
たな卸資産評価損	-千円		14,901千円
退職給付に係る負債	119,393千円		99,411千円
投資有価証券評価損	78,144千円		46,857千円
会員権評価損	3,651千円		3,651千円
役員退職慰労引当金	23,758千円		8,048千円
資産除去債務	7,303千円		7,303千円
その他	1,311千円		4,532千円
繰延税金資産小計	257,214千円		353,311千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-千円		△49,538千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-千円		△152,407千円
評価性引当額小計(注)1	△113,358千円		△201,946千円
繰延税金資産合計	143,855千円		151,365千円
繰延税金負債
海外子会社合算課税の調整項目	△14,678千円		-千円
在外連結子会社の留保利益	△44,112千円		△31,939千円
その他有価証券評価差額金	△357,061千円		△296,102千円
その他	△6千円		-千円
繰延税金負債合計	△415,858千円		△328,042千円
繰延税金資産(負債)の純額	△272,003千円		△176,676千円

(注)1.評価性引当額が88,587千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社における繰越欠損金に係る評価性引当額の増加、当社における貸倒引当金に係る評価性引当額の増加によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	15,410	34,127	49,538
評価性引当額	-	-	-	-	△15,410	△34,127	△49,538
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.86%		30.62%
(調整)
繰延税金資産評価性引当額	△0.81%		4.30%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.08%		0.15%
住民税均等割	0.71%		1.37%
試験研究費の税額控除	△1.02%		△1.13%
受取配当金	△0.18%		△0.32%
海外子会社合算課税の調整項目	△0.49%		5.55%
在外連結子会社の留保利益	0.15%		△1.34%
その他	0.01%		2.81%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.31%		42.01%