有価証券報告書-第55期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	32,895千円		20,720千円
貸倒引当金繰入超過額	3,569千円		-千円
たな資産除却損	-千円		3,734千円
その他	1,953千円		671千円
繰延税金資産(流動)の合計	38,418千円		25,126千円
繰延税金負債(流動)との相殺額	△38,241千円		△25,126千円
繰延税金資産(流動)の純額	176千円		-千円
繰延税金負債(流動)
海外子会社合算課税の調整項目	96,459千円		101,430千円
在外連結子会社の留保利益	-千円		37,727千円
繰延税金負債(流動)の合計	96,459千円		139,158千円
繰延税金資産(流動)との相殺額	△38,241千円		△25,126千円
繰延税金負債(流動)の純額	58,218千円		114,031千円
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	134,202千円		132,761千円
貸倒引当金繰入超過額	12,682千円		7,706千円
投資有価証券評価損	124,986千円		113,413千円
会員権評価損	4,250千円		3,856千円
役員退職慰労引当金	26,454千円		27,633千円
資産除去債務	8,067千円		7,403千円
その他	498千円		409千円
繰延税金資産(固定)の小計	311,140千円		293,182千円
評価性引当額	△168,760千円		△152,726千円
繰延税金資産(固定)の合計	142,380千円		140,456千円
繰延税金負債(固定)との相殺額	△136,211千円		△134,112千円
繰延税金資産(固定)の純額	6,168千円		6,343千円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	269,449千円		314,188千円
その他	535千円		-千円
繰延税金負債(固定)の合計	269,985千円		314,188千円
繰延税金資産(固定)との相殺額	△136,211千円		△134,112千円
繰延税金負債(固定)の純額	133,774千円		180,076千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.01%		35.64%
(調整)
繰延税金資産評価性引当額	0.44%		△0.02%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.19%		0.11%
住民税均等割	0.73%		0.72%
試験研究費の税額控除	△1.70%		△1.56%
受取配当金	△0.31%		△0.33%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.18%		0.61%
海外子会社合算課税の調整項目	-%		△1.09%
在外連結子会社の留保利益	-%		2.07%
その他	0.33%		0.32%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.87%		36.47%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.64%から平成28年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に平成29年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.34%となります。
この税率変更により、流動資産の繰延税金資産の金額が1,933千円、固定資産の繰延税金資産の金額が346千円、固定負債の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が22,352千円、法人税等調整額が11,168千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が32,060千円、退職給付に係る調整累計額が△819千円それぞれ増加しております。