有価証券報告書-第63期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	63,570千円		67,774千円
未払事業税	14,853千円		9,178千円
貸倒引当金繰入超過額	100,019千円		7,517千円
棚卸資産除却損	3,626千円		4,744千円
棚卸資産評価損	48,475千円		42,570千円
製品改修関連損失引当金	213,360千円		232,591千円
製品保証引当金	36,735千円		96,671千円
退職給付に係る負債	107,251千円		78,823千円
投資有価証券評価損	43,952千円		43,952千円
会員権評価損	3,651千円		3,651千円
役員株式給付引当金	2,181千円		2,038千円
資産除去債務	7,303千円		7,303千円
減損損失	57,441千円		54,246千円
その他	7,576千円		1,964千円
繰延税金資産小計	710,000千円		653,029千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△63,570千円		△67,774千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△17,840千円		△13,529千円
評価性引当額小計	△81,410千円		△81,304千円
繰延税金資産合計	628,590千円		571,725千円
繰延税金負債
在外連結子会社の留保利益	△7,332千円		△945千円
その他有価証券評価差額金	△228,940千円		△328,568千円
退職給与負債調整勘定	△53,722千円		△53,990千円
繰延税金負債合計	△289,995千円		△383,503千円
繰延税金資産(負債)の純額	338,594千円		188,221千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※)	-	11,670	-	-	-	51,899	63,570
評価性引当額	-	△11,670	-	-	-	△51,899	△63,570
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※)	12,304	-	-	-	-	55,470	67,774
評価性引当額	△12,304	-	-	-	-	△55,470	△67,774
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
繰延税金資産評価性引当額	△12.16%		△0.60%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.21%		0.52%
住民税均等割	1.57%		2.89%
試験研究費の税額控除	△0.22%		△3.79%
受取配当金	△0.18%		△0.50%
在外連結子会社の留保利益	0.16%		△1.08%
のれん償却額	3.26%		6.02%
その他	0.72%		0.41%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.98%		34.49%