有価証券報告書-第60期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	49,538千円		55,516千円
未払事業税	14,968千円		10,493千円
貸倒引当金繰入超過額	104,098千円		104,098千円
たな卸資産除却損	-千円		2,074千円
たな卸資産評価損	14,901千円		23,373千円
工事損失引当金	-千円		2,845千円
退職給付に係る負債	99,411千円		84,529千円
投資有価証券評価損	46,857千円		44,224千円
会員権評価損	3,651千円		3,651千円
役員株式給付引当金	-千円		1,699千円
役員退職慰労引当金	8,048千円		-千円
資産除去債務	7,303千円		7,303千円
その他	4,532千円		12,342千円
繰延税金資産小計	353,311千円		352,154千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△49,538千円		△40,479千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△152,407千円		△152,498千円
評価性引当額小計	△201,946千円		△192,977千円
繰延税金資産合計	151,365千円		159,176千円
繰延税金負債
在外連結子会社の留保利益	△31,939千円		△5,359千円
その他有価証券評価差額金	△296,102千円		△269,184千円
繰延税金負債合計	△328,042千円		△274,543千円
繰延税金資産(負債)の純額	△176,676千円		△115,367千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	15,410	34,127	49,538
評価性引当額	-	-	-	-	△15,410	△34,127	△49,538
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2020年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	15,037	-	40,479	55,516
評価性引当額	-	-	-	-	-	△40,479	△40,479
繰延税金資産 (※2)	-	-	-	15,037	-	-	15,037

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金55,516千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産15,037千円を計上しております。当該繰延税金資産15,037千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金55,516千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
繰延税金資産評価性引当額	4.30%		△0.30%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.15%		0.09%
住民税均等割	1.37%		1.67%
試験研究費の税額控除	△1.13%		△1.87%
受取配当金	△0.32%		△0.25%
海外子会社合算課税の調整項目	5.55%		1.78%
在外連結子会社の留保利益	△1.34%		△3.22%
その他	2.81%		0.59%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.01%		29.11%