有価証券報告書-第53期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付年金制度を採用し、加えて調整年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度 (平成24年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成25年3月31日現在)
年金資産の額	254,797,426千円	281,339,155千円
年金財政計算上の給付債務の額	299,366,410千円	290,987,559千円
差引額	△44,568,983千円	△9,648,403千円

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 0.73%(平成24年3月31日現在)
当連結会計年度 0.76%(平成25年3月31日現在)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度13,193,266千円、当連結会計年度21,968,792千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金(前連結会計年度15,242千円、当連結会計年度16,020千円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
2.退職給付債務に関する事項

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
退職給付債務	△912,214千円	△947,351千円
年金資産	495,770千円	644,419千円
未積立退職給付債務	△416,443千円	△302,931千円
未認識数理計算上の差異	△10,420千円	△121,179千円
未認識過去勤務債務	△18,899千円	△5,558千円
退職給付引当金	△445,763千円	△429,669千円

3.退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
勤務費用	49,892千円	49,923千円
利息費用	18,431千円	18,244千円
数理計算上の差異の費用処理額	34,942千円	19,010千円
過去勤務差異の費用処理額	△13,340千円	△13,340千円
期待運用収益	-千円	-千円
厚生年金基金掛金	75,230千円	76,118千円
退職給付費用	165,155千円	149,956千円

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率

前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
2.0%	2.0%

(3)期待運用収益率

前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
-%	-%

(4)過去勤務債務の額の処理年数
5年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。)
(5)数理計算上の差異の処理年数
5年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)