有価証券報告書-第63期(2023/01/01-2023/12/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付年金制度を採用しております。また、これとは別枠で総合設立型の企業年金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できない制度であることから、確定拠出制度と同様の会計処理をしております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
退職給付債務の期首残高	1,054,790 千円	1,016,359 千円
勤務費用	48,400	50,196
利息費用	2,193	7,521
数理計算上の差異の発生額	△26,596	2,662
退職給付の支払額	△62,427	△96,846
退職給付債務の期末残高	1,016,359	979,891

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
年金資産の期首残高	886,545 千円	864,165 千円
期待運用収益	44,504	40,442
数理計算上の差異の発生額	△82,627	69,634
事業主からの拠出額	78,170	80,252
退職給付の支払額	△62,427	△96,846
年金資産の期末残高	864,165	957,649

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	166,437 千円	177,860 千円
退職給付費用	29,730	33,456
退職給付の支払額	△18,308	△1,182
新規連結による増加額	-	-
退職給付に係る負債の期末残高	177,860	210,134

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,194,219 千円	1,190,026 千円
年金資産	△864,165	△957,649
退職給付に係る負債	330,053	232,376
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	330,053	232,376

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
勤務費用	48,400 千円	50,196 千円
利息費用	2,193	7,521
期待運用収益	△44,504	△40,442
数理計算上の差異の費用処理額	△2,112	16,677
簡便法で計算した退職給付費用	29,730	33,456
確定給付制度に係る退職給付費用	33,708	67,408

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
数理計算上の差異	58,142 千円	△83,650 千円

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
未認識数理計算上の差異	26,078 千円	△57,571 千円

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
株式	42%	44%
債券	29	28
一般勘定	26	23
その他	3	5
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
割引率	0.740%	0.824%
長期期待運用収益率	5.02%	4.68%

なお、予想昇給率につきましては、2023年5月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度42,299千円、当連結会計年度42,574千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (2022年3月31日現在)	当連結会計年度 (2023年3月31日現在)
年金資産の額	129,474,764 千円	124,050,121 千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	128,468,543	124,414,726
差引額	1,006,221	△364,604

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度 0.81%(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度 0.91%(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度においては、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高11,305,943千円及び剰余金12,312,164千円であります。また、当連結会計年度においては、同未償却過去勤務債務残高9,815,219千円及び剰余金9,450,614千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金(前連結会計年度14,099千円、当連結会計年度14,200千円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。