有価証券報告書-第64期(2024/01/01-2024/12/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付年金制度を採用しております。また、これとは別枠で総合設立型の企業年金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できない制度であることから、確定拠出制度と同様の会計処理をしております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)	当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
退職給付債務の期首残高	1,016,359 千円	979,891 千円
勤務費用	50,196	51,311
利息費用	7,521	8,074
数理計算上の差異の発生額	2,662	△34,487
退職給付の支払額	△96,846	△77,385
退職給付債務の期末残高	979,891	927,404

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)	当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
年金資産の期首残高	864,165 千円	957,649 千円
期待運用収益	40,442	56,788
数理計算上の差異の発生額	69,634	45,865
事業主からの拠出額	80,252	72,035
退職給付の支払額	△96,846	△77,385
年金資産の期末残高	957,649	1,054,953

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)	当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	177,860 千円	210,134 千円
退職給付費用	33,456	34,084
退職給付の支払額	△1,182	△18,609
退職給付に係る負債の期末残高	210,134	225,609

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,190,026 千円	1,153,013 千円
年金資産	△957,649	△1,054,953
退職給付に係る負債	232,376	225,609
退職給付に係る資産	-	△127,549
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	232,376	98,059

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)	当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
勤務費用	50,196 千円	51,311 千円
利息費用	7,521	8,074
期待運用収益	△40,442	△56,788
数理計算上の差異の費用処理額	16,677	△15,368
簡便法で計算した退職給付費用	33,456	34,084
確定給付制度に係る退職給付費用	67,408	21,312

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)	当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
数理計算上の差異	△83,650 千円	△64,984 千円

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
未認識数理計算上の差異	△57,571 千円	△122,556 千円

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
株式	44%	46%
債券	28	29
一般勘定	23	21
その他	5	4
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
割引率	0.824%	0.824%
長期期待運用収益率	4.68%	5.93%

なお、予想昇給率につきましては、2023年5月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度42,574千円、当連結会計年度41,302千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (2023年3月31日現在)	当連結会計年度 (2024年3月31日現在)
年金資産の額	124,050,121 千円	137,074,386 千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	124,414,726	120,649,850
差引額	△364,604	16,424,536

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度 0.91%(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度 0.90%(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度においては、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高9,815,219千円及び剰余金9,450,614千円であります。また、当連結会計年度においては、同未償却過去勤務債務残高8,451,663千円及び剰余金24,876,199千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金(前連結会計年度14,200千円、当連結会計年度13,767千円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。