訂正有価証券報告書-第54期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付年金制度を採用し、加えて調整年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成25年3月31日現在)

①年金資産の額	281,339,155	千円
②年金財政計算上の給付債務の額	290,987,559
③差引額	△9,648,403

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(平成25年3月31日現在)
0.76%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高21,968,792千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金16,020千円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
2.退職給付債務に関する事項
(千円)

(1)退職給付債務	△947,351
(2)年金資産	644,419
(3)未積立退職給付債務	△302,931
(4)未認識数理計算上の差異	△121,179
(5)未認識過去勤務債務	△5,558
(6)退職給付引当金	△429,669

3.退職給付費用に関する事項
(千円)

(1)勤務費用	49,923
(2)利息費用	18,244
(3)数理計算上の差異の費用処理額	19,010
(4)過去勤務差異の費用処理額	△13,340
(5)期待運用収益	-
(6)厚生年金基金掛金	76,118
(7)退職給付費用	149,956

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
2.0%
(3)期待運用収益率
- %
(4)過去勤務債務の額の処理年数
5年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。)
(5)数理計算上の差異の処理年数
5年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付年金制度を採用しております。また、これとは別枠で総合設立型の調整年金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できない制度であることから、確定拠出制度と同様の会計処理をしております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	947,351	千円
勤務費用	50,029
利息費用	18,947
数理計算上の差異の発生額	140,317
退職給付の支払額	△63,523
退職給付債務の期末残高	1,093,122

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	644,419	千円
期待運用収益	4,575
数理計算上の差異の発生額	46,071
事業主からの拠出額	85,164
退職給付の支払額	△63,523
年金資産の期末残高	716,707

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	1,093,122	千円
年金資産	716,707
退職給付に係る負債	376,414
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	376,414

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	50,029	千円
利息費用	18,947
期待運用収益	△4,575
数理計算上の差異の費用処理額	△25,577
過去勤務費用の費用処理額	△5,558
確定給付制度に係る退職給付費用	33,265

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	△1,356	千円
合 計	△1,356

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

株式	45	%
債券	24
一般勘定	28
その他	3
合 計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.5%
長期期待運用収益率 0.71%
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、65,059千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成26年3月31日現在)

年金資産の額	303,721,586	千円
年金財政計算上の給付債務の額	299,821,492
差引額	3,900,094

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(平成26年3月31日現在)
0.78%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高20,430,739千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金16,228千円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。