訂正有価証券報告書-第55期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付年金制度を採用しております。また、これとは別枠で総合設立型の企業年金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できない制度であることから、確定拠出制度と同様の会計処理をしております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
退職給付債務の期首残高	947,351 千円	1,093,122 千円
会計方針の変更による累積的影響額	-	55,861
会計方針の変更を反映した期首残高	947,351	1,148,983
勤務費用	50,029	55,519
利息費用	18,947	7,330
数理計算上の差異の発生額	140,317	11,671
退職給付の支払額	△63,523	△31,787
退職給付債務の期末残高	1,093,122	1,191,717

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
年金資産の期首残高	644,419 千円	716,707 千円
期待運用収益	4,575	27,234
数理計算上の差異の発生額	46,071	△9,321
事業主からの拠出額	85,164	77,794
退職給付の支払額	△63,523	△31,787
年金資産の期末残高	716,707	780,628

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,093,122 千円	1,191,717 千円
年金資産	△716,707	△780,628
退職給付に係る負債	376,414	411,089
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	376,414	411,089

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
勤務費用	50,029 千円	55,519 千円
利息費用	18,947	7,330
期待運用収益	△4,575	△27,234
数理計算上の差異の費用処理額	△25,577	△5,183
過去勤務費用の費用処理額	△5,558	-
確定給付制度に係る退職給付費用	33,265	30,431

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
数理計算上の差異	- 千円	26,176 千円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
未認識数理計算上の差異	△1,356 千円	24,819 千円

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
株式	45%	45%
債券	24	23
一般勘定	28	28
その他	3	4
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
割引率	0.50%	0.444～0.587%
長期期待運用収益率	0.71%	3.8%

なお、予想昇給率につきましては、平成25年5月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度65,059千円、当連結会計年度47,550千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
年金資産の額	303,721,586 千円	317,423,759 千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額(注)	299,821,492	302,957,896
差引額	3,900,094	14,465,863

(注)前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.78%(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度 0.75%(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度20,430,739千円、当連結会計年度18,843,938千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金(前連結会計年度16,228千円、当連結会計年度16,973千円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。