パルステック工業(6894)の法人税の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 17万
- 2009年3月31日 +999.99%
- 454万
- 2015年3月31日 +712.23%
- 3691万
- 2016年3月31日 -36.75%
- 2334万
- 2017年3月31日 +98.25%
- 4628万
- 2018年3月31日 -17.5%
- 3818万
- 2019年3月31日 +146.28%
- 9404万
- 2020年3月31日 -53.66%
- 4358万
- 2021年3月31日 -54.43%
- 1985万
- 2022年3月31日 +353.16%
- 8999万
- 2023年3月31日 -57.55%
- 3819万
- 2024年3月31日 +255.17%
- 1億3566万
- 2025年3月31日 -36.67%
- 8591万
- 2026年3月31日 +42.37%
- 1億2231万
個別
- 2008年3月31日
- 10万
- 2009年3月31日 +999.99%
- 447万
- 2010年3月31日 +7.87%
- 482万
- 2011年3月31日 -0.68%
- 479万
- 2012年3月31日 +17.84%
- 564万
- 2013年3月31日 +0.67%
- 568万
- 2014年3月31日 -26.94%
- 415万
- 2015年3月31日 +788.69%
- 3691万
- 2016年3月31日 -37.79%
- 2296万
- 2017年3月31日 +98.97%
- 4569万
- 2018年3月31日 -16.42%
- 3818万
- 2019年3月31日 +146.28%
- 9404万
- 2020年3月31日 -53.66%
- 4358万
- 2021年3月31日 -54.43%
- 1985万
- 2022年3月31日 +350.9%
- 8954万
- 2023年3月31日 -58.67%
- 3700万
- 2024年3月31日 +256.33%
- 1億3186万
- 2025年3月31日 -34.85%
- 8591万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2025/06/23 15:48
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当期発生額 21,607千円 △21,830千円 法人税等及び税効果調整前 21,607千円 △21,830千円 法人税等及び税効果額 △6,290 6,308 その他有価証券評価差額金 15,316千円 △15,521千円 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳2025/06/23 15:48
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前事業年度(2024年3月31日) 当事業年度(2025年3月31日) その他 1.1 △0.1 税効果会計適用後の法人税等の負担率 23.5 △4.9 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (注) 評価性引当額が113,524千円減少しております。減少した主な内容は、退職給付に係る負債に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。2025/06/23 15:48
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) その他 0.6 0.3 税効果会計適用後の法人税等の負担率 23.2 △4.9 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような状況のなかで当社グループは、X線残留応力測定装置の新製品の販促強化、国内外の展示会や学会等への積極的な出展、ウェビナーの継続開催など、新規顧客の獲得や既存顧客への深耕営業に注力いたしました。2025/06/23 15:48
以上の結果、売上高は24億86百万円(前年同期比4.8%減)、営業利益は3億36百万円(前年同期比6.2%減)、経常利益は3億53百万円(前年同期比8.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は法人税等調整額△1億2百万円(△は益)の計上により3億55百万円(前年同期比8.9%増)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。なお、セグメント利益と営業利益の差額は、主に全社費用である一般管理費であります。