- 6894
- 2026/09/04
- 時価
- 30億円
- PER 予
- 9.96倍
- 2010年以降
- 赤字-139.44倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.77倍
- 2010年以降
- 0.17-5.41倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 4.12%
- ROE 予
- 7.73%
- ROA 予
- 6.43%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)
個別
- 2013年3月31日
- -2億5663万
- 2014年3月31日
- -6628万
有報情報
- #1 業績等の概要
- 営業活動の結果獲得した資金は、68百万円(前年同期は4億92百万円の使用)となりました。2014/06/23 11:24
主な増加要因は、売上債権の減少1億7百万円、ファクタリング債務の増加87百万円、減価償却費の計上59百万円であり、主な減少要因は、たな卸資産の増加90百万円、税引前当期純損失の計上66百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳2014/06/23 11:24
3 法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前事業年度(平成25年3月31日) 当事業年度(平成26年3月31日) 税引前当期純損失を計上したため、当該事項の記載を省略しております。 同左
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.2%から34.8%に変更されておりますが、これによる影響はありません。