有価証券報告書-第45期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動資産)		繰延税金資産(流動資産)
税務上の欠損金	1,756,962千円	税務上の欠損金	1,232,798千円
たな卸資産評価損	56,799	たな卸資産評価損	56,220
その他	8,019	その他	5,308
繰延税金資産(流動資産)計	1,821,781	繰延税金資産(流動資産)計	1,294,327
繰延税金資産(固定資産)		繰延税金資産(固定資産)
退職給付引当金	133,575千円	退職給付引当金	138,594千円
減損損失	37,138	減損損失	35,081
貸倒引当金	31,871	貸倒引当金	22,817
その他	8,923	その他	9,766
繰延税金資産(固定資産)計	211,507	繰延税金資産(固定資産)計	206,260
繰延税金資産小計	2,033,289	繰延税金資産小計	1,500,588
評価性引当額	△2,033,289	評価性引当額	△1,500,588
繰延税金資産合計	─	繰延税金資産合計	─

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
	税引前当期純損失を計上したため、当該事項の記載を省略しております。	同左

3 法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.2%から34.8%に変更されておりますが、これによる影響はありません。