有価証券報告書-第51期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成31年3月31日)	当事業年度 (令和2年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	535,517千円	401,146千円
退職給付引当金	125,852	128,649
たな卸資産評価損	38,912	31,700
賞与引当金	40,177	21,783
減損損失	25,186	24,332
貸倒引当金	4,389	2,956
その他	26,338	17,983
繰延税金資産小計	796,374千円	628,552千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△460,867	△371,286
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△163,706	△195,560
評価性引当額	△624,573	△566,847
繰延税金資産合計	171,801千円	61,705千円

繰延税金負債
特別償却準備金	4,678千円	3,508千円
その他	854	―
繰延税金負債合計	5,532千円	3,508千円
繰延税金資産純額	166,268千円	58,196千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成31年3月31日)	当事業年度 (令和2年3月31日)
法定実効税率	30.0%	29.9%
(調整)
繰越欠損金の控除	△19.9	1.8
税額控除	△0.2	△0.2
住民税均等割等	0.6	0.9
評価性引当額の増減	0.2	8.5
その他	0.9	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.5	40.9