有価証券報告書-第48期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動資産)		繰延税金資産(流動資産)
税務上の欠損金	45,315千円	税務上の欠損金	49,846千円
たな卸資産評価損	50,013	たな卸資産評価損	47,713
賞与引当金	18,266	賞与引当金	27,908
その他	5,741	その他	10,153
繰延税金資産(流動資産)計	119,336	繰延税金資産(流動資産)計	135,622
繰延税金資産(固定資産)		繰延税金資産(固定資産)
税務上の欠損金	866,846千円	税務上の欠損金	790,425千円
退職給付引当金	125,260	退職給付引当金	127,613
減損損失	27,318	減損損失	26,338
貸倒引当金	12,055	貸倒引当金	7,587
その他	8,642	その他	10,407
繰延税金資産(固定資産)計	1,040,124	繰延税金資産(固定資産)計	962,371
繰延税金資産小計	1,159,461	繰延税金資産小計	1,097,993
評価性引当額	△1,035,685	評価性引当額	△955,835
繰延税金資産合計	123,775	繰延税金資産合計	142,158
繰延税金負債(固定負債)		繰延税金負債(固定負債)
特別償却準備金	8,223千円	特別償却準備金	7,048千円
繰延税金負債合計	8,223	繰延税金負債合計	7,048
繰延税金資産純額	115,552千円	繰延税金資産純額	135,109千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.3%	法定実効税率	30.2%
(調整)		(調整)
繰越欠損金の控除	△33.1	繰越欠損金の控除	△21.0
評価性引当額	△35.8	評価性引当額	─
税額控除	△2.0	税額控除	△2.3
その他	1.1	その他	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△37.4%	税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.1%